2013

平成26年度税制改正大綱「交際費課税」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月26日

平成26年度税制改正大綱で法人の交際費課税の見直しが発表されました。 中小法人について、交際費課税は以下のようになります。 [①現行措置] 交際費等の800万円までの損金算入(定額控除限度額) [②新規措置] 飲食費の5 […]

「残業食事代」税務上の取扱い

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月25日

これから年末に向けて忙しくなり、残業をする機会が増える場合があります。そんな残業の時に会社が負担する食事代の税務上の取扱いについて説明致します。 残業した社員に対して食事代を支給する3つのケース (参考例) ①食事そのも […]

提出が必要な法定調書6種類!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月20日

これから年末調整のシーズンですが、来年1/31(金)には平成25年分の法定調書の提出期限となります。年に1回のこの作業はミスが多く注意が必要です。今回は、この法定調書について確認してみましょう。 提出必要な法定調書6種類 […]

こんな確定申告していませんか?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月13日

12月も中旬になり、個人事業者の締切期限である12月31日が近づいてきました。年明け早々に還付申告(税金が戻ってくる申告)の受付が始まります。通常の所得税確定申告の来年の申告期限は、平成26年2月17日(月)~平成26年 […]

消費税増税!納税資金をどうするの?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月06日

平成26年4月より消費税率8%になることは決定しました。将来、平成27年10月には消費税率が10%になる見込の今、消費税の納税資金をどうされていますか?中小企業の場合、預った消費税を運転資金として使ってしまっているケース […]

弥生認定インストラクター(弥生販売)の紹介

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月03日

先月の前半に実施された弥生認定インストラクター(弥生販売)に、少し不安はございましたが、見事合格を果たしてくれました。 弥生販売は弥生会計と同じく広く使われている販売管理のソフトです。プロフェッショナルですと、これ一本で […]

「年末調整」扶養控除等(異動)申告書の記入はここに注意!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月02日

年末調整のシーズンが到来しました。会社の方から、扶養控除等(異動)申告書を配られ、早い会社であれば既に回収を済まされているところもございます。今回は、この扶養控除等(異動)申告書の記入の注意点を説明致します。 同居老親等 […]

資金繰り改善「キャッシュを増やす方法」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月28日

会社にとって資金繰りは重要です。黒字倒産という言葉を聞きますが、これは会社で利益は出ているが、資金不足が生じて倒産してしまうケースです。 単純な取引例で説明しますと、売上が1億円、仕入が7千万円の取引の場合、単純に利益は […]

給与明細がweb上で閲覧できるサービス

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月27日

今年の8月よりTKCでweb給与明細サービスを提供開始されています。 このweb給与明細サービスは、TKCの給与計算システムの「あんしん給与」、「PX2」、「PX4クラウド」のオプション機能で、社員が専用のwebサイトか […]

弥生販売14 知っていると便利な機能『帳票自社名の設定』

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月22日

新・消費税対応した弥生シリーズのソフトで、「弥生販売14」の知っていると便利な機能のひとつ『帳票自社名の設定』をご紹介致します。 自社の帳票を作成する上で、自社名はもちろん、振込先などの任意の文章を帳票に自動表示させて印 […]

弥生販売14 知っていると便利な機能『見積書設定』

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月21日

新・消費税対応した弥生シリーズのソフトで、「弥生販売14」の知っていると便利な機能のひとつ『見積書設定』をご紹介致します。 見積書を作成する上で、「納入期限」、「納入場所」、「取引方法」、「有効期限」など毎回使う項目を事 […]

弥生販売14 知っていると便利な機能『既定値登録』

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月20日

弥生販売14は販売管理のソフトですが、これ一つで販売管理(見積書、納品書、請求書など発行)はもちろん、売掛管理、仕入管理、在庫管理、買掛管理、集計・分析などが行えます。 弥生会計と同様、弥生販売も使いやすいソフトなのでご […]

消費税の2つの課税方式を比較

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月18日

平成26年度税制改正では消費税の課税方式の一つである「簡易課税方式」の見直しが検討されています。 この簡易課税方式は、中小企業者の事務負担を軽くするという趣旨で消費税導入時に創設されたものでありますが、この課税方式だと消 […]

弥生会計14 知っていると便利な機能『摘要辞書part2』

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月15日

前回に引き続き摘要辞書についてご案内致します。 摘要辞書でよくある質問が、一度登録した摘要辞書を変更できますか?誤って登録した摘要辞書を削除できますか?などです。 この摘要辞書の訂正・削除を中心に説明していきます。 まず […]

弥生会計14 知っていると便利な機能『摘要辞書part1』

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月14日

弥生会計で帳簿形式(現金出納帳、預金出納帳など)の入力する場合は、基本的に「日付」、「相手勘定科目」、「摘要」、「金額」の4箇所を入力していきます。このうち入力が意外と手間なのが「摘要」です。 弥生会計では摘要を登録でき […]

税抜き価格表示も認められます

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月13日

平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は、税抜き価格表示も認められます。 これは平成26年4月1日以降の消費税増税に備えて、値札などを変更しなくても対応できますので、事業者にとっては貼り替える事務負担を軽減 […]

消費税転嫁を阻害する表示はNG!となります

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月12日

平成26年4月1日以降に販売する商品又は役務提供について、消費税分を値引きをするなどの宣伝や広告は禁止されます。 すなわち「消費税還元セール」「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告はダメになります。 禁止される表示及び具 […]

消費税の転嫁拒否対策のポイント

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月11日

平成25年10月から「消費税転嫁対策特別措置法」がスタートしました。 その中で消費税の転嫁拒否対策とは、取引先から消費税の転嫁を拒否されたりする、特定事業者(買い手)による消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されました。 規制 […]

弥生認定インストラクター(弥生給与)の紹介

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月07日

先月実施された弥生認定インストラクター試験(弥生給与)に見事合格を果たしてくれました。 弥生給与は弥生会計と同じく広く一般的に使われています給与計算ソフトです。教室のカリキュラムは現在作成中ですが、弥生給与ソフト立ち上げ […]

役員報酬の決め方

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月31日

役員報酬をいくらにするかは、社長が自分で決めることができます。(一般的な同族会社の場合)役員報酬を多くすると、その分会社の利益は減ります。 また、その役員報酬の額は、1年間の事業年度を通じて一定額でなければなりません。 […]

経営計画の基本体系

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月30日

経営計画づくりでどのようなことを決めていくのか、標準的な「経営計画の基本体系」をまとめてみました。 基本事項について決めるべきこと 経営理念の確立 ①企業の基本的使命(ミッション) ②社員全員に対する基本的な考え方(バリ […]

会社設立「役員報酬」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月25日

会社を設立後に、どのくらいの金額で設定したらよいか悩むのが、この「役員報酬」です。 この役員報酬の内容などを簡単に説明致します。 役員報酬は社長や役員の給料 役員報酬は会社から社長や役員に支払われる給料です。その額をいく […]

創業時の資本金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月24日

会社を設立するときに決定する事項として「資本金の額」があります。 この資本金の額は、現在、資本金の制限はないので、1円から資本金の額とすることが出来ます。 資本金の額は1円でも会社を設立することは可能なのですが、問題なの […]

社員の運転免許取得費用は経費計上出来るか?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月18日

自動車運転免許などの資格は、会社の業務遂行上必要な場合であっても、その資格は個人に帰属するものですので、会社がその資格取得のための費用を負担したときは、その社員に対して負担額に相当する経済的利益を与えたことになり、本来な […]

会社設立「代表取締役と役員」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月17日

会社設立にあたり商号(社名)、事業目的に続いて決めていかなければならないのが「代表取締役と役員」です。 この「代表取締役と役員」について簡単に内容と注意点をまとめてみました。 代表取締役社長は会社の「顔」 代表取締役は、 […]

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