年末調整のシーズンが到来しました。会社の方から、扶養控除等（異動）申告書を配られ、早い会社であれば既に回収を済まされているところもございます。今回は、この扶養控除等（異動）申告書の記入の注意点を説明致します。
同居老親等の記入漏れがないか？
扶養親族の明細欄Ａ、Ｂ（赤枠の部分）に配偶者、扶養親族等の生年月日等が記入漏れがないか確認してください。年齢などに応じて扶養控除額がかわりますので注意が必要です。
[参考：控除額]
一般の配偶者控除 380,000円
老人控除対象配偶者 480,000円（70歳以上、昭和19.1.1以前に生まれた人）
一般の扶養親族 380,000円（16歳以上、平成10.1.1以前に生まれた人）
特定扶養親族 630,000円（19歳以上23歳未満の人、平成3.1.2～平成7.1.1までの間に生まれた人）
老人扶養親族 480,000円（同居老親等以外、70歳以上、昭和19.1.1以前に生まれた人）
老人扶養親族 580,000円（同居老親等、70歳以上、昭和19.1.1以前に生まれた人）
同居老親等の対象者の記入漏れはないか？
「同居老親等」とは、満70歳以上の扶養親族のうち、本人（従業員）、または、その配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で常に同居している人のことをいいます。該当する場合は、緑枠部分の同居老親等に「○」を付ける。同居老親等以外の場合は、その他に「○」を付けます。
上記の参考控除額に記載しましたとおり、同居老親等と同居老親等以外では控除額が変わりますので、記載漏れがないか注意してください。
「所得等の見積額」欄には、収入でなく所得が記入されているか？
配偶者や扶養親族が、パート・アルバイトなどによる収入がある場合には、１年間の所得見積額を黄枠部分に記入が必要です。
給与の場合の例：給与103万円ー給与所得控除65万円＝所得38万円
障害者控除・寡婦控除等の対象となる場合に、その記入がされているか？
家族に障害を抱える人、寡婦・寡夫控除の対象になる場合は、水色枠部分のＣに必要事項の記入を行う。
[参考例：控除額]
一般の障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
同居特別障害者 750,000円
一般の寡婦、寡夫 270,000円
特別の寡婦 350,000円
扶養親族（子供）の「住民税に関する事項」欄への記入漏れがないか？
満16歳未満の扶養親族（子供）の扶養控除が、平成23年に廃止されたことにより、扶養親族の明細欄Ａ、Ｂ（赤枠の部分）に記入は不要となりました。
ただし、青枠部分の「住民税に関する事項」欄へ記入が必要となりましたので、記入漏れがないように注意してください。
上記の控除額は、平成25年度の税制によるものです。将来、税制改正があり控除額が変わることがあります。
ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、京都市、宇治市などの地域の会社、個人事業者の「年末調整代行」も行っています。
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