これから年末調整のシーズンですが、来年1/31（金）には平成25年分の法定調書の提出期限となります。年に１回のこの作業はミスが多く注意が必要です。今回は、この法定調書について確認してみましょう。
提出必要な法定調書6種類
法定調書とは、支払調書・源泉徴収票などですが、1/31に提出しなければならない法定調書は次の6種類です。
①給与所得の源泉徴収票
②退職所得の源泉徴収票
③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
④不動産の資料料等の支払調書
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書
⑥不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
この法定調書は、すべて提出するのではなく、支払金額や年末調整の有無によって提出する範囲が定められています。
提出が必要な法定調書の範囲
法定調書を提出する金額の判定は、消費税等の額を含めて判定します。消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めずに判定しても差し支えありません。
税務署へは、上記の各法定調書ごとに内容を集計した｢給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表｣を作成して、提出必要な法定調書と一緒に提出します。
税務署以外には、給与支払報告書など社員の住所地の市区町村へ提出します。提出期限は、法定調書と同じ1/31（金）となりますのでご注意ください。
