10月に入り生命保険料控除証明書が生命保険会社から送られてくる今日この頃です。そろそろ年末調整に必要な資料を案内する時期になりました。年末といえば本業も忙しくなると思われますが、年末調整の事務作業も早いめの案内と必要資料回収を心がけ、年末に慌てないように準備を進めましょう。今回は、一般的に年末調整に必要な資料のご案内を致します。
年末調整に必要な資料
①平成31年（2019年）分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
▶扶養控除等申告書用紙PDF（国税庁）
②平成30年分給与所得者の保険料控除申告書
▶保険料控除申告書（国税庁）PDF
＊新様式 平成30年分から③配偶者控除等申告書と②保険料控除申告書は別々になりますので注意してください。
③平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書
▶配偶者控除等申告書（国税庁）PDF
＊新様式 平成30年分から③配偶者控除等申告書と②保険料控除申告書は別々になりますので注意してください。
④国民健康保険料のH30年中の支払額（市区町村によっては証明書が発行させれます）
⑤国民年金控除証明書（年金機構）
⑥小規模企業共済等掛金払込証明書（中小機構）
⑦生命保険料控除証明書（生命保険会社）
⑧地震保険料控除証明書等（損害保険会社）
⑨前職分の源泉徴収票
＊H30年中に前職がある場合は、前の職場より平成30年源泉徴収票（年末調整未済）を入手してください。
⑩住宅借入金等特別控除申告書（適用年の翌年に税務署から一括で送付されてきた書類）、年末借入金残高証明書（住宅ローン先の金融機関）
⑪マイナンバー（個人番号）
＊前年以前に職場へ提出してリスト化されている場合は不要。
一般的に年末調整に必要な書類をピックアップしました。該当ないものは不要となります。もちろん個人別に必要書類は違いますので、どの書類が必要かをご確認ください。
あっという間に年末が近づいてきます。早いめにご準備されてみてはいかがでしょうか。
京都・宇治市のケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、年末調整や法定調書作成代行を行っています。アウトソーシングをお考えの事業者の方はお気軽にお問合せください。
