創業時の資本金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月24日

会社を設立するときに決定する事項として「資本金の額」があります。
この資本金の額は、現在、資本金の制限はないので、1円から資本金の額とすることが出来ます。

資本金の額は1円でも会社を設立することは可能なのですが、問題なのは対外的な信用などです。
例えば、創業して間もない時期に日本政策金融公庫などで融資を受けることは可能なのですが、融資の額は資本金の2倍からせいぜい3倍までの場合が多いです。資本金が1円では話になりません。

もちろん会社を設立後、増資は出来るのですが、手続きに手間や時間がかかり、余分な費用負担も発生します。

創業時の融資に限らず、金融機関から融資を受けるちきに、なかなか資本金が1円の会社は信用してもらいにくいです。仕入先や販売先にしても取引口座を開くのに二の足を踏むところが出てきたりします。

ただ資本金が高額であればいいのかというと、対外的な信用は良いのですが、創業時の資本金の額が1,000万円以上だと、初年度から消費税の課税事業になり消費税を納付しなければなりません。(創業時の最大2期認められる消費税免除の特典が使えない。)

資本金の額は、低額では対外的な信用が問題になったりしますし、高額であれば消費税免税の特典が使えないなどありますので、資本金の額を決めるには慎重に検討してみて下さい。一般的には300万円~990万円が適当なラインではないでしょうか。

詳しくは以下のページにまとめていますのでご覧ください。
税理士が教える法人設立
税理士が教える法人設立後の主な手続き

カテゴリ:会社設立, 経営

タグ:

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
経理代行サービス
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計