所得税

300万円超の無申告加算税引上げ

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2023年07月18日

税務署は毎年7月10日に人事異動があり、その後調査先の選定を行い、8月頃から臨場調査が本格的にはじまります。税務調査が入り追徴税額が課されることがありますが、その中でも負担が大きくなるのは「加算税」です。 今回は令和5年 […]

事業所得と業務に係る雑所得の判定基準の明確化!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年08月17日

令和4年8月1日に国税庁は、所得税基本通達の制定について(法令解釈通達)の一部改正(案)を公示し、意見公募手続きの実施について発表がありました。 特に、副業で事業を行っている方は影響がある一部改正案となります。 今までは […]

賃上げ促進税制を活用!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年05月30日

令和4年度の税制改正により従前の所得拡大促進税制の新制度として改正されたのが「賃上げ促進税制」です。控除率が最大25%→40%まで拡大され、かつ、上乗せ要件を適用する場合の一つの経営力向上要件(中小企業等経営強化法に基づ […]

R4年度改正 住宅ローン控除

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年01月11日

令和3年12月に公表された令和4年度税制改正大綱の中に住宅ローン控除の借入限度額や控除率・控除期間等に大幅な見直しが行われることが示されました。 大きく注目を集めたのが住宅ローン控除率が現行の1%→0.7%に引き下げられ […]

令和4年度税制改正大綱が発表されました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年12月13日

12/10(水)に自民党のホームページで令和4年度税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱なので国会へ提出した段階で決定ではありませんが、通常は来年2月頃には法案成立する見込みです。今回は個人的に令和4年度税制改正大綱 […]

電子帳簿保存法への対応!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年12月06日

電子帳簿保存法はこれまで大企業しか関係ない様に思われていましたが、電子帳簿保存法の見直しが行われ、これまでは紙での保存が容認されていた電子取引について、令和4年1月1日から、電子データでの保存がすべての事業者に義務化され […]

「経営セーフティ共済」確定申告時の注意点

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年11月29日

確定申告期前のこの時期に話題になっていますのが、経営セーフティ共済を加入した個人事業主の特例適用で必要事項の記載漏れが会計検査院より指摘されていることです。経営セーフティ共済の掛け金を必要経費又は損金算入する場合は、確定 […]

持続化給付金第2弾ほか

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年11月22日

最近ニュースでコロナ対策の給付金や住宅ローン減税の事がよく報道されています。持続化給付金の第二弾は近日中に詳細な情報が出てきそうです。今回は現在で明らかになった情報を記事にしてみました。まだ決定ではございませんが参考にし […]

年末調整の書類を電子化!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年10月18日

10月に入り税務署からそろそろ年末調整関係の書類が郵送されてくる時期となりました。毎年、この封筒の中を見ると、大量の説明書や年末調整の書類が入っています。 年末調整の計算自体は便利なソフトが多くありますが、従業員から受け […]

飲食店の会計

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年09月13日

京都も緊急事態宣言が月末まで延長され飲食業には厳しい状況となっています。そのような中、飲食店のお客様の会計を見させていただく機会があるのですが、最近よく感じるのが「売上決済方法の多様化」です。例えば、飲食店のレジでクレジ […]

不動産購入時の会計処理

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年08月02日

不動産を購入した時に悩まれる場合が多いのが会計処理です。この支払は経費になるのか?建物の取得価額になり減価償却?など掛かる経費が多様で会計処理に迷われることと思います。今回は不動産取得時に想定される附随費用を中心に会計処 […]

美術品等の経費化について

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年12月01日

実務を行っていて誰もが一度は目にしたことのある美術品等の取扱いですが、以前は美術品等と言えば「非減価償却資産」では?といった感じで、ほとんどが経費(20万円未満を除く)で落とせなかったのですが、平成27年1月1日改正から […]

年末調整 新たな申告書登場!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年11月09日

年末調整の時期になり前回までの記事でも関連したところを簡単に解説してきましたが、今年は特に新しい申告書が追加された兼ね合いもあり、実務上、質問が最も多くあります。その申告書は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の […]

所得金額調整控除とは?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年10月19日

目次 [開閉] 1 所得金額調整控除とは 2 適用要件 3 所得金額調整控除額 4 所得金額調整控除申告書の記入方法 5 最後に 近年は年末調整関係の書類の記載が複雑化してきました。平成30年は配偶者控除申告書が変更にな […]

令和2年分 年末調整・確定申告の主な改正点

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年10月12日

10月に入り年末調整の時期や来年2月には所得税の確定申告受付のシーズンになります。令和2年分の年末調整・所得税の確定申告より大きな改正点がありますので、今回は主な改正点を簡単に説明させて頂きます。 目次 [開閉] 1 基 […]

コロナ関連給付金などの税金の取扱い

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年08月24日

コロナ関連の支援策は、国や地方公共団体からあらゆる給付金などの支援策が打ち出されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支援する給付金などがございますが、その持続化給付 […]

源泉税 納期特例の納期限近づく!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年06月29日

コロナ渦の中、とうとう梅雨入りしましたね。そして、7月と言えば源泉所得税の納期特例期限が10日(金)と迫ってきています。事業者の方は、給与等を支払う際に所得税を源泉徴収(給与から天引き)して頂く必要がございます。この天引 […]

新型コロナウイルス感染症の影響による支援策(国税)

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年05月25日

所得税の確定申告期限が新型コロナウイルス感染症の影響により1ヶ月延長された以外にも、現在では、申告・納付等の個別延長や納税の特例猶予などの税制上の措置が発表されています。今回は申告・納付等の個別延長と特例猶予についてご案 […]

個人所得税・消費税の振替納税の振替日も延長されました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年03月16日

連日新型コロナウィルスのニュースが報道され、心配になる今日この頃ですが、支援策も順次発表されています。先々週の国税庁の発表で個人の所得税・消費税の申告納税期限が延長されたのは、前回の記事でご案内させて頂いたとおりです。振 […]

確定申告期限が延長される見通し!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年02月27日

毎日、テレビニュースで新型コロナウィルスが報道される中、政府は所得税・消費税の申告期限を1ヶ月ほど延長する方針が固められました。 所得税確定申告     3月16日(月) → 4月16日(木)へ延長予定 消費税確定申告( […]

知っていれば使える節税対策!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年01月27日

1月も下旬となり個人事業主の確定申告の受付時期が近づいてきました。今回は知っていれば使える可能性がある「所得拡大促進税制」をご案内します。所得拡大促進税制とは、簡単に説明しますと従業員様の給与ベースアップを行っていて、前 […]

国外居住親族の扶養控除 令和2年度税制改正により変わる!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年01月20日

近年、飲食業や建設業・製造業を中心に外国人労働者を雇う機会が多く見受けられます。これからも外国人労働者の活躍が期待される中、年末調整時に悩まれることが多いのが、国外に居住している親族の扶養控除です。令和2年度税制改正大綱 […]

令和2年度(2020年)の税制改正大綱が明らかに!!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年12月16日

12月12日に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。内容的には、NISA制度の拡充や国外中古建物に係る損益通算等の特例を創設、未婚ひとり親に対する税制措置、国外財産情報開示、消費税の居住用賃貸建物の仕入税額控除還付ス […]

スマホで確定申告が可能になります!!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年12月09日

いよいよ12月に入り年末調整の時期に入りました。そして、年が明けると所得税の確定申告時期が近づいてきます。事業者の方は、収入や経費の集計や帳簿を作成した後に確定申告書を作成しますが、今年は消費税増税により年の途中で8%→ […]

海外中古不動産の節税スキームに歯止め!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年12月02日

高額所得者向け個人の節税スキームで海外中古不動産を購入して、4年間(減価償却費が計上できる期間)多額の減価償却費を経費に算入し、不動産所得を赤字にすることにより、他の所得と損益通算を行い節税を行います。また、6年目で当該 […]

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
経理代行サービス
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計