最近ニュースでコロナ対策の給付金や住宅ローン減税の事がよく報道されています。持続化給付金の第二弾は近日中に詳細な情報が出てきそうです。今回は現在で明らかになった情報を記事にしてみました。まだ決定ではございませんが参考にしてください。
持続化給付金第二弾(仮)
持続化給付金の第二弾は11月中に閣議決定される見込みです。給付要件等は以下の通りです。
給付要件
●コロナの影響による売り上げ減少（全業種対象）
●月の売上が昨年or一昨年の売上と比較して30％以上減少
＊月の売上申請対象期間：2021/11月～2022年3月のいずれかの月
給付金額
●法人 50％以上の売上減少で
・年商5億円以上 最大250万円
・年商1億円以上 最大150万円
・年商1億円未満 最大100万円
●個人事業主 50％以上の売上減少で
・年商規模関係なし 最大50万円
注）30～50％減少は給付額減少の可能性あり。
その他
●不正受給対策はより強化される（売上の操作など）
●登録確認機関による事前審査？が必要な可能性あり
住宅ローン減税
住宅ローン減税は長い間、減税額が1％でしたが、先日のニュースの報道では1％→0.7％へ引き下げられる可能性がでてきました。詳細は年末あたりに発表されるR4年税制改正大綱で明らかになると思われます。
最後に
年末に近づくに連れてニュースで気になることが多く報道されています。このほかにもGoToキャンペーンや新型コロナウイルス感染者情報など、現在は感染者数が少なく推移していますので、このまま終息に向かってもらいたいものです。
持続化給付金第二弾や住宅ローン減税改正など決定されましたら、今後も記事にしていきたいと思います。
