持続化給付金第2弾ほか

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年11月22日
持続化給付金第2弾ほか

最近ニュースでコロナ対策の給付金や住宅ローン減税の事がよく報道されています。持続化給付金の第二弾は近日中に詳細な情報が出てきそうです。今回は現在で明らかになった情報を記事にしてみました。まだ決定ではございませんが参考にしてください。

持続化給付金第二弾(仮)

持続化給付金の第二弾は11月中に閣議決定される見込みです。給付要件等は以下の通りです。

給付要件

●コロナの影響による売り上げ減少(全業種対象)
●月の売上が昨年or一昨年の売上と比較して30%以上減少
*月の売上申請対象期間:2021/11月~2022年3月のいずれかの月

給付金額

●法人 50%以上の売上減少で
・年商5億円以上  最大250万円
・年商1億円以上  最大150万円
・年商1億円未満  最大100万円

●個人事業主 50%以上の売上減少で
・年商規模関係なし  最大50万円

注)30~50%減少は給付額減少の可能性あり。

その他

●不正受給対策はより強化される(売上の操作など)
●登録確認機関による事前審査?が必要な可能性あり

住宅ローン減税

住宅ローン減税は長い間、減税額が1%でしたが、先日のニュースの報道では1%→0.7%へ引き下げられる可能性がでてきました。詳細は年末あたりに発表されるR4年税制改正大綱で明らかになると思われます。

最後に

年末に近づくに連れてニュースで気になることが多く報道されています。このほかにもGoToキャンペーンや新型コロナウイルス感染者情報など、現在は感染者数が少なく推移していますので、このまま終息に向かってもらいたいものです。

持続化給付金第二弾や住宅ローン減税改正など決定されましたら、今後も記事にしていきたいと思います。

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