消費税

会社決算手続きの概略

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年04月02日

会社の決算月で最も多い3月末が終わったこの時期、決算手続きを開始されることと思います。会社を設立されてから事務作業で困られるのが記帳作業と決算手続きです。今回はその決算手続きの概略について説明させて頂きます。 1.決算整 […]

税務調査のシーズン到来!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年03月26日

今年も所得税の確定申告が終わったこのシーズン、例年4~5月頃は税務調査が多くなります。では、税務調査はどのような事をするのか?通常であれば事前連絡があり、日程調整を行った上で、当日、税務調査官が1~2名で訪問されて、原始 […]

クレジットカードで税金を納付!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2017年12月11日

最近、クレジットカードや電子マネーを使う場面が増えてきましたね。クラウド会計を効率的に利用するのも、日々の経費払いを敢えてクレジットカードを使って、インターネットでデータを自動取得される方が増えてきました。経費以外でも今 […]

消費税軽減税率の会計処理が大変!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2017年06月26日

今回は消費税のお話しです!消費税率が8%→10%へ増税が平成31年10月からと近づいてきました。増税と同時に実施されるのが「消費税軽減税率制度」です。軽減税率(8%)の対象となるものは、従来どおり8%となり有難いお話なの […]

外注費と給与の税務上の取扱い!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2016年05月09日

個人事業主に仕事を請け負ってもらうことがありますが、これが請負契約による「外注費」として処理している場合でも、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されることがあり注意が必要です。今回は外注費と給与の税務上の取扱いにつ […]

消費税率10%へ引き上げ!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2016年03月22日

いよいよ消費税率10%への引き上げの時期まであと1年程となってきました。平成29年4月1日の消費税率10%へ引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。これに伴い、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が平成33年4月1日 […]

消費税の中間申告で納税額が安くなる!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年10月13日

消費税の増税時期が迫ってきましたので、今回は消費税の申告と納税について確認していきましょう。消費税は確定申告期に申告・納税が必要になります。この確定申告期以外に納税が高額になりますのは、消費税の中間申告です。消費税の中間 […]

個人事業者の方!必見!確定申告の必要書類まとめ

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年03月02日

いよいよ3月がスタート!所得税確定申告の提出期限が迫ってきましたね。集計作業や申告書作成は捗ってますでしょうか?平成26年度分の提出期限は3月16日(月)となります。当税理士事務所ではe-taxで100%申告業務を行って […]

消費税の計算!間違っていませんか!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年02月23日

  確定申告の受付が開始されて一週間が経ちました。確定申告書の作成は進んでいますか? 京都・宇治でも産業会館などで開催された税理士による納税相談も一段落しました。今回の申告で感じたことは、消費税の計算が大変で計 […]

平成27年10月からマイナンバーが通知されます

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年11月10日

社会保障・税番号制度について平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知されます。 このマイナンバー制度について、このたび、国税庁のホームページに公表されましたので、簡単にご案内致します。 社会保障・税番号制度の目的は […]

会社の決算申告のピーク!?決算申告手続きの概要

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年05月07日

GWも終わり5月に入りました! この5月は、決算期が3月の法人税・消費税の確定申告期限となります。最近は、他の月に決算期を設定されるところも多くなってきましたが、平成24年の国税庁の統計調査では、年1回決算のうち3月決算 […]

平成26年4月1日以後の貸倒れの処理(消費税)

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年01月10日

平成26年4月1日より消費税率が5%→8%になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に貸倒れになった場合は、販売時点の消費税率を適用して貸倒処理をします。 参考例 ①H25.3.15に商 […]

平成26年4月1日以後の返品・値引等の処理(消費税)

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年01月09日

平成26年4月1日より消費税率が5%→8%になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に返品された場合は、原則として販売時点の消費税率を適用して返品処理をします。 参考例 ①H26.3.1 […]

消費税増税!納税資金をどうするの?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年12月06日

平成26年4月より消費税率8%になることは決定しました。将来、平成27年10月には消費税率が10%になる見込の今、消費税の納税資金をどうされていますか?中小企業の場合、預った消費税を運転資金として使ってしまっているケース […]

消費税の2つの課税方式を比較

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月18日

平成26年度税制改正では消費税の課税方式の一つである「簡易課税方式」の見直しが検討されています。 この簡易課税方式は、中小企業者の事務負担を軽くするという趣旨で消費税導入時に創設されたものでありますが、この課税方式だと消 […]

税抜き価格表示も認められます

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月13日

平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は、税抜き価格表示も認められます。 これは平成26年4月1日以降の消費税増税に備えて、値札などを変更しなくても対応できますので、事業者にとっては貼り替える事務負担を軽減 […]

消費税転嫁を阻害する表示はNG!となります

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月12日

平成26年4月1日以降に販売する商品又は役務提供について、消費税分を値引きをするなどの宣伝や広告は禁止されます。 すなわち「消費税還元セール」「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告はダメになります。 禁止される表示及び具 […]

消費税の転嫁拒否対策のポイント

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年11月11日

平成25年10月から「消費税転嫁対策特別措置法」がスタートしました。 その中で消費税の転嫁拒否対策とは、取引先から消費税の転嫁を拒否されたりする、特定事業者(買い手)による消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されました。 規制 […]

基準期間における課税売上高?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月09日

消費税に関するご相談でよく質問されるのが、今年は売上高が1,000万円を超えるから消費税の申告は必要ですか?。。。です。 消費税では「基準期間」というものがあり、この「基準期間」は個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業 […]

消費税免税事業者の判定が複雑に

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月08日

平成23年度税制改正で免税事業者かどうかの判定がますます複雑になりました。 個人事業者又は法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税は免除されます。 この基準期間とは、個人の場合は前々年、法人の […]

会計のプロが教える!弥生会計13 -消費税取引入力(簡易課税)ー

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月20日

前回に引き続き消費税の設定、取引入力の説明で、今回は「簡易課税」の場合の消費税設定、取引入力を説明します。 簡易課税の選択も消費税設定メニューでする必要があります。 課税方式を「簡易課税」を選択します。 次に、経理方式、 […]

消費税の輸出免税

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月17日

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税が課税されますが、その販売が輸出取引に当てはまる場合には、消費税が免除されます。 輸出免税等の範囲 輸出免税等の範囲はおおむね次のようなものです。 (1)本邦から […]

消費税率アップ前に社内で確認すべきこと②

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月06日

消費税の2段階引き上げに注意! ①消費税率は、2段階での引き上げが予定されていることに注意しましょう。 *平成26年4月1日以後:5%→8%、平成27年10月1日以後:8%→10% ②小売業者等に義務づけられている総額表 […]

消費税率アップ前に社内で確認すべきこと①

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月05日

消費税の2段階引き上げに注意! ①消費税率は、2段階での引き上げが予定されていることに注意しましょう。 *平成26年4月1日以後:5%→8%、平成27年10月1日以後:8%→10% ②小売業者等に義務づけられている総額表 […]

新たに消費税の課税事業者となる個人事業者の注意点

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年06月05日

新たに消費税の課税事業者になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」(基準期間用)の提出が必要になります。 そもそも課税事業者とは、基準期間(その年の前々年)の課税売上高が1,000万円を超える人 […]

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