個人事業者の方!必見!確定申告の必要書類まとめ

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年03月02日

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いよいよ3月がスタート!所得税確定申告の提出期限が迫ってきましたね。集計作業や申告書作成は捗ってますでしょうか?平成26年度分の提出期限は3月16日(月)となります。当税理士事務所ではe-taxで100%申告業務を行っていますので、この時期に税務署へ行くことは少ないのですが、京都市や宇治市の税務署近くを通りがかった時に覗きますと…混雑してきましたね。一部の税務署では、駐車場に入るまで相当な時間が掛かった!待合場で1時間以上待たされた!…などなど、よくお聞きします。
期限間際になりますと混雑が予想されますので早いめの申告をおすすめします。

そこで今回は、確認という意味もあり個人事業者の確定申告に必要な書類を確認していきたいと思います。
ここで記載している書類等は、一般的に揃えて頂くものをご案内しています。個々の事情によって記載している書類以外のものが必要になる場合もありますのでご留意ください。

決算集計に必要な書類

一般的に必要なものをリストアップしています。業種などの違いで該当しないものもありますので、その場合は除いて確認してください。部分的に解説しながら必要書類をご案内します。

■ 売上
・請求書控、納品書控、領収書控、レシート控
原則的には、入金日でなく売上が実現した日(例:納品日)で集計しなければなりません。
特に会計期間は12/31で締切ますので期ずれにはご注意ください。
・売上日報(飲食店、小売店など)
・契約書、注文書(建設業、不動産業など)
・受取手形の記録など(手形取引がある場合)
・クレジットカード入金明細(カード取扱い者のみ)

■ 仕入・外注費・経費
・請求書、納品書、領収書
原則的には、支払日でなく経費等が発生した日(例:納品日)で集計しなければなりません
・棚卸表(12/31現在、商品や原材料・仕掛品がある場合)
・振込書控
・支払手形控、小切手帳控(手形取引、当座取引がある場合)
・クレジットカード利用明細、支払明細
・売買契約書、賃貸契約書など

■ その他
・現金出納帳
・普通預金通帳
通帳がないネットバンクの場合は、出力して紙ベースで保管しておくことをおすすめします。
・当座照合表

申告に必要な書類など

一般的に必要なものをリストアップしています。該当なしの場合は除いてみてください。

■ 配偶者・扶養家族の氏名、生年月日、年間所得など
■ 国民健康保険料の平成26年中の納付額
役所によっては年間の支払証明書がハガキで事前に通知されています。
■ 国民年金基金・小規模企業共済・国民年金の控除証明書
■ 生命保険、個人年金、介護保険、地震保険の控除証明書
■ 医療費の領収書、通院などの交通費の明細
■ 寄付金領収書
今流行りの「ふるさと納税」も領収書が必要となります。
■ 住宅ローン控除用の借入残高証明書
初年度の場合は、売買(請負)契約書・住民票・登記事項証明書などが必要になります。
■ 障害者手帳

 

申告手続きがまだの方は、参考にご確認してみてください。

期限までの日数があと2週間程となってきましたが、Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人(旧:黒瀬税理士事務所)では、京都・宇治、大阪、滋賀を中心に確定申告代行を受付しています。まずは、必要書類とお見積を即時ご案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。

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