消費税率アップ前に社内で確認すべきこと②

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月06日

消費税の2段階引き上げに注意!

①消費税率は、2段階での引き上げが予定されていることに注意しましょう。
*平成26年4月1日以後:5%→8%、平成27年10月1日以後:8%→10%

②小売業者等に義務づけられている総額表示について、税抜価格での表示が認められますが、平成29年3月31日までであることに注意しましょう。

レジが新税率に対応できますか?

国内の約3分の1を占めるPOS(販売時点情報管理)レジでは、システム設定の変更が必要となります。またスタンドアロン型のレジで税率変更の予約機能がない場合もシステム変更等が必要になるので、レジメーカーに変更依頼しましょう。
なお今回は、消費税率アップが平成26年4月1日と平成27年10月1日の2段階で行われることを考慮しておく必要があります。

価格表示の変更を検討していますか?

お客様が消費者の小売店などでは、総額表示の義務化もあって、販売価格は消費税込みの総額表示が一般的になっていると思われます。消費税率の2段階アップに伴ってアップ分を販売価格に上乗せ(価格転嫁)した場合、値上げと受け取られかねません。
消費税転嫁対策特別措置法では税抜価格も容認しているので、このまま総額表示を継続するか、税抜価格に切り替えるかどうか早めに検討しましょう。

2013y08m31d_152537612

カテゴリ:消費税, 経営

タグ:

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
経理代行サービス
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計