税制改正

賃上げ促進税制を活用!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年05月30日

令和4年度の税制改正により従前の所得拡大促進税制の新制度として改正されたのが「賃上げ促進税制」です。控除率が最大25%→40%まで拡大され、かつ、上乗せ要件を適用する場合の一つの経営力向上要件(中小企業等経営強化法に基づ […]

少額減価償却資産の損金算入制度の見直し!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年04月04日

10万円未満の減価償却資産を大量にレンタルすることによる節税スキームの封じ込めが令和4年度税制改正に折り込まれました。例えば、一台あたりが9万円のドローンを100台を購入して、そのドローンをレンタル(貸付用)に供した場合 […]

R4年度改正 住宅ローン控除

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年01月11日

令和3年12月に公表された令和4年度税制改正大綱の中に住宅ローン控除の借入限度額や控除率・控除期間等に大幅な見直しが行われることが示されました。 大きく注目を集めたのが住宅ローン控除率が現行の1%→0.7%に引き下げられ […]

令和4年度税制改正大綱が発表されました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年12月13日

12/10(水)に自民党のホームページで令和4年度税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱なので国会へ提出した段階で決定ではありませんが、通常は来年2月頃には法案成立する見込みです。今回は個人的に令和4年度税制改正大綱 […]

年末調整の書類を電子化!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年10月18日

10月に入り税務署からそろそろ年末調整関係の書類が郵送されてくる時期となりました。毎年、この封筒の中を見ると、大量の説明書や年末調整の書類が入っています。 年末調整の計算自体は便利なソフトが多くありますが、従業員から受け […]

節税スキーム塞がれる!低解約返戻金型保険等の取扱い見直し

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年05月10日

生命保険を使った節税対策に、過去より厳しい取扱いの見直しがありましたが、今年は「低解約返戻金型保険等」を法人から役員等に対して名義変更を行った際の評価額を「資産計上額」とする見直しが示されました。この取扱いについて現在わ […]

年末調整 新たな申告書登場!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年11月09日

年末調整の時期になり前回までの記事でも関連したところを簡単に解説してきましたが、今年は特に新しい申告書が追加された兼ね合いもあり、実務上、質問が最も多くあります。その申告書は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の […]

令和2年分 年末調整・確定申告の主な改正点

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年10月12日

10月に入り年末調整の時期や来年2月には所得税の確定申告受付のシーズンになります。令和2年分の年末調整・所得税の確定申告より大きな改正点がありますので、今回は主な改正点を簡単に説明させて頂きます。 目次 [開閉] 1 基 […]

国外居住親族の扶養控除 令和2年度税制改正により変わる!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年01月20日

近年、飲食業や建設業・製造業を中心に外国人労働者を雇う機会が多く見受けられます。これからも外国人労働者の活躍が期待される中、年末調整時に悩まれることが多いのが、国外に居住している親族の扶養控除です。令和2年度税制改正大綱 […]

令和2年度(2020年)の税制改正大綱が明らかに!!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年12月16日

12月12日に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。内容的には、NISA制度の拡充や国外中古建物に係る損益通算等の特例を創設、未婚ひとり親に対する税制措置、国外財産情報開示、消費税の居住用賃貸建物の仕入税額控除還付ス […]

所得拡大促進税制が大きく変化!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年09月24日

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が一定の要件を満たした場合に利用できる税額控除です。平成30年度の税制改正で給与増加額の15%→25%の上乗せなど制度が大きく変わりました。今回は新しい所得拡大促進 […]

消費税率10%へ増税まであと1ヶ月をきりました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年09月09日

来月はいよいよ消費税率が10%へ上がります。飲食業などでは少し複雑となる軽減税率(8%)と新税率10%、店内飲食が10%・出前が8%…であったり、全事業所に影響してくるのは、10/1から新税率10%へ変更です […]

消費税の大改正 -適格請求書等保存方式(インボイス制度)-

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年05月20日

消費税率が今年の10月に予定では8%→10%へ増税されることになり目前に迫ってきました。税率アップにばかり注目が集まっていますが、その先には適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される予定です。請求書の記載事項はも […]

節税対策の生命保険 規制強化!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年05月13日

前年あたりに全額損金可能で、かつ、高解約返戻率の定期保険等が多く取り扱われましたが、平成31年4月11日に長期平準定期保険等の取り扱いを定める個別通達を廃止した上で、保険料に多額の前払い保険料が含まれる定期保険等の規制通 […]

「平成31年度税制改正」いつから施行されるのか!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年04月08日

もう少しで元号が「平成」から「令和」にかわります。次の税制改正は令和元年税制改正になりますね。個人的には「令和」は気に入っています。その令和元年に実行される大きな税制改正は消費税率が8%→10%の増税が予定されています。 […]

キャッシュレス決済でポイント5%還元!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2019年01月07日

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。今回は休日も長くゆっくり過ごされた方も多いのではないでしょうか、休暇明けのお仕事は日数も短く大変かもしれませんが...本年も頑張りましょう! さて、本題にもあ […]

「消費税の軽減税率」すべての事業者に影響!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年12月17日

いよいよ来年10月1日から消費税率が10%へ引き上げとなります。同時に実施されるのが「消費税の軽減税率」です。消費税の軽減税率の対象となる品目は飲食料品と新聞の2つとなりますので、イメージでは飲食料品業だけが影響でると考 […]

平成30年分 確定申告・年末調整は配偶者控除に注意!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年10月15日

秋らしくなってきた今日この頃です。これから徐々に寒い季節に移り変わっていきますが、そいうなると…年末調整、そして、確定申告の時期になります。今回は年末調整の時期に先立って、平成30年度から改正となった「配偶者 […]

消費税の軽減税率制度!帳簿の記載等どうするの!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年08月20日

平成31年10月1日から消費税率が8%→10%に引き上げられ、それと同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。軽減税率制度は飲食料品や新聞などの消費税率が軽減税率である8%となります。今回は、軽減税率制度の実施に伴い、 […]

消費税改正時の簡易課税選択が課税期間中に可能!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年06月25日

消費税率の改正まであと少しと迫ってきました。平成31年10月1日から飲食料品等の軽減税率実施など実務レベルでは混乱が予想されます。レジシステムや請求書、会計システムなどのご対応は進んでいますでしょうか。最近では、消費税関 […]

平成30年税制改正大綱 青色申告特別控除引き下げ

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年01月15日

平成30年税制改正大綱で基礎控除に引き続き、個人事業者等の青色申告の特典である「青色申告特別控除」が現行65万円から55万円に引き下げられます。その内容は以下のとおりです。 青色申告特別控除引き下げ 【国税・地方税】 ① […]

平成30年度税制改正大綱が発表されました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2017年12月18日

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されて明らかになりました。個人所得税課税では、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げや基礎控除の引き上げ、法人課税では、所得拡大税制の見直し・拡充、生産性向上のための税制の創設 […]

平成30年度税制改正「控除」の見直し!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2017年11月13日

平成30年度の税制改正に向けて議論が進む中、所得税の負担を軽くする「控除」の見直しが焦点となっているようです。内容は高額所得者の給与所得控除や年金受給者の年金控除などを縮小する案が議論されています。この給与所得控除、年金 […]

加算税制度の改正!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2017年07月31日

税務署内の人事異動の時期も終わり、税務調査の季節が始まりました!税務調査で追徴課税されると「加算税」と延滞税を別途課税される場合があります。今回は平成28年度の税制改正により見直しされた過少申告加算税・無申告加算税につい […]

平成29年度税制改正大綱「配偶者控除の年収要件引き上げ」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2016年12月12日

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。この改正で目玉になるのが「配偶者控除の年収要件の引き上げ」です。実現すればパートでも益々働きやすくなるのではないでしょうか。今回は配偶者控除の税制改正の内容 […]

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