税制改正

税務署内の人事異動の時期も終わり、税務調査の季節が始まりました！税務調査で追徴課税されると「加算税」と延滞税を別途課税される場合があります。今回は平成28年度の税制改正により見直しされた過少申告加算税・無申告加算税につい […]

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。この改正で目玉になるのが「配偶者控除の年収要件の引き上げ」です。実現すればパートでも益々働きやすくなるのではないでしょうか。今回は配偶者控除の税制改正の内容 […]

いよいよ消費税率10％への引き上げの時期まであと１年程となってきました。平成29年4月1日の消費税率10％へ引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。これに伴い、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が平成33年4月1日 […]

京都では桜も満開となり気温も暖かくなってきました。当事務所がある宇治市でも、日曜日の雨の影響か？散り始めたところもあります。そんな中、これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「３月決算」の確定申告期限の５月が […]

平成26年10月に所得税法施行令の一部改正があり、通勤費のうち、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引上げられました。 この改正は平成26年10月に施行され、その適用は平成26年 […]

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5％の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備（太陽光及び風力発電設備など）を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

もうすぐ４月！いよいよ消費税の税率が８％になります。 連日ニュースなどで消費税増税の話題が出ていますが、それ以外でも事業者に関係する改正で4月1日以降かわるものが「領収証等に係る印紙税の非課税範囲の拡大」です。 領収証や […]

２月４日の日本経済新聞に中小企業にも影響が出そうな内容の記事が掲載されていました。 「政府、企業の赤字繰越控除縮小検討　法人税減税財源に」というタイトルで、内容は、会社がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に貸倒れになった場合は、販売時点の消費税率を適用して貸倒処理をします。 参考例 ①H25.3.15に商 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に返品された場合は、原則として販売時点の消費税率を適用して返品処理をします。 参考例 ①H26.3.1 […]

平成26年度税制改正大綱で法人の交際費課税の見直しが発表されました。 中小法人について、交際費課税は以下のようになります。 [①現行措置] 交際費等の800万円までの損金算入（定額控除限度額） [②新規措置] 飲食費の5 […]

平成２３年度税制改正で免税事業者かどうかの判定がますます複雑になりました。 個人事業者又は法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税は免除されます。 この基準期間とは、個人の場合は前々年、法人の […]

事業承継税制とは 中小企業の事業承継を税制面から支える制度で、後継者へ経営権を集中させるため、後継者が先代経営者から贈与や相続で取得する会社の発行済み株式総数の３分の２以下までの株式に対する贈与税や相続税の納税を猶予（先 […]

経営改善活性化税制とは この税制改正は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 中小企業者が認定経営革新等支援機関より、経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建 […]

９月２０日政府は来年４月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議されました。その柱となる法人税減税の規模は、「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて１兆数千億に上る見込みとなったみたいです。 いよいよ来年４月に消費税率が８ […]

非課税になる教育資金の具体例 学校の授業料等のほか、塾や習い事の費用も対象になります。ただし、学校等に対して支払ったことが領収書等により確認できる費用が対象となります。 複数の金融機関に預けることはできますか？ １人の孫 […]

雇用拡大促進税制は、２０１３年４月１日から２０１６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、２０１４年１月１日から２０１６年１２月３１日までの各年）において、従業員への給与等支給額を、基準年度から５％ […]

10％の損金不算入措置が撤廃 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10％の損金不算入措置が撤廃 […]

事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減（相続：80％分、贈与：１００％分）制度です。平成２５年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制 […]

実施初月の反応 平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末 […]

新たに消費税の課税事業者になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）の提出が必要になります。 そもそも課税事業者とは、基準期間（その年の前々年）の課税売上高が１,０００万円を超える人 […]

平成２３年税制改正で消費税の仕入控除税額の95％ルールが変更されています。今まで課税売上割合が95％以上の場合は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除出来ました […]

卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人で、例えば、「新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる」、「レジスターを入れ替える」、「古くなった看板などお店の外装をきれいにする」といった場合に、この制度を使えば、設備を […]