２月４日の日本経済新聞に中小企業にも影響が出そうな内容の記事が掲載されていました。
「政府、企業の赤字繰越控除縮小検討 法人税減税財源に」というタイトルで、内容は、会社がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除制度を縮小を検討するというものです。現在、案が出ているのは以下のとおりです。
・９年の欠損金繰越期間の短縮
・相殺できる黒字に一定の制限
現行では欠損金の繰越期間が９年（平成20年4月1日前終了事業年度分は７年）で資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の場合は従来どおりなのですが、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の会社は、その事業年度の控除前所得の金額の80％を限度額とする制限がついています。上記の改正案では、この資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の会社も80％を限度額とする制限がついてしまうのでしょうか？
法人税実行税率引き下げにあわせて、課税ベースを広げて財源確保？？中小企業には影響が出てきそうです。その他には、企業が出資先の子会社などから受け取る配当への課税強化を検討されています。
12月に決定する税制改正大綱で、平成27年度以降の方向性を打ち出される見込みです。
＊この赤字繰越控除縮小は改正案が浮上したものであり、現在決定されていません。
