法人税

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されて明らかになりました。個人所得税課税では、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げや基礎控除の引き上げ、法人課税では、所得拡大税制の見直し・拡充、生産性向上のための税制の創設 […]

最近、クレジットカードや電子マネーを使う場面が増えてきましたね。クラウド会計を効率的に利用するのも、日々の経費払いを敢えてクレジットカードを使って、インターネットでデータを自動取得される方が増えてきました。経費以外でも今 […]

前回の記事に引き続き会社決算の話題となりますが、3月決算法人はお仕事のピークではないでしょうか。業績のことはもちろん棚卸などやる事がいっぱいだと思います。はじめて経験される方は、何から手をつけたらいいのか？どのように進め […]

個人事業主に仕事を請け負ってもらうことがありますが、これが請負契約による「外注費」として処理している場合でも、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されることがあり注意が必要です。今回は外注費と給与の税務上の取扱いにつ […]

熊本を震源とする熊本地震により大きな被害が出ており、現在も熊本県や大分県を中心に余震が続いています。個人や会社で義援金を送るなどの支援を行った方も多いと思いますが、今回は税務上の取り扱いを確認していきましょう。 ①熊本県 […]

  マイナンバー制度導入が近づいてきました。今年の１０月頃から個人も法人もマイナンバーが通知されることとなりますが、このマイナンバーについて「いつ、どのように通知されるのか？」「申告書に記載が必要？」を簡単にま […]

京都では桜も満開となり気温も暖かくなってきました。当事務所がある宇治市でも、日曜日の雨の影響か？散り始めたところもあります。そんな中、これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「３月決算」の確定申告期限の５月が […]

１月も下旬となり確定申告のピーク時期が近づいてきました。 前年に起業されて、とりあえず起業して会社が小さい間は「経理ぐらい自分でもできる」と思い勉強して、兼務して行こうとお考えではないでしょうか？ここに思い掛けない落とし […]

社会保障・税番号制度について平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知されます。 このマイナンバー制度について、このたび、国税庁のホームページに公表されましたので、簡単にご案内致します。 社会保障・税番号制度の目的は […]

今日は税務調査の後に仮装隠ぺいしている事実が発覚し、追徴課税を受けた時に課せられる「重加算税」などを中心に説明致します。 例えば、５年間無申告の個人事業者に税務調査が入り、調査の結果、1年あたり300万円の所得税額が出た […]

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5％の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備（太陽光及び風力発電設備など）を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

事業を行っていると取引の記録を帳簿へ記載していきます。いわゆる記帳を行っていくわけですが、この記帳をなぜ行うのか？税務申告に必要であるから…確かに、税務申告のベースになるのが会計帳簿です。申告期限間際に遡って […]

５月も中旬になりました。３月決算の会社の方は、決算申告手続きお済ですか？ 勘定科目内訳書が中心となりますが、前回に引き続き会社の決算手続きの内容を確認してみましょう。 決算整理仕訳 決算整理事項を計算して決算整理仕訳を記 […]

ＧＷも終わり５月に入りました！ この５月は、決算期が３月の法人税・消費税の確定申告期限となります。最近は、他の月に決算期を設定されるところも多くなってきましたが、平成２４年の国税庁の統計調査では、年１回決算のうち３月決算 […]

平成26年度税制改正大綱で法人の交際費課税の見直しが発表されました。 中小法人について、交際費課税は以下のようになります。 [①現行措置] 交際費等の800万円までの損金算入（定額控除限度額） [②新規措置] 飲食費の5 […]

経営改善活性化税制とは この税制改正は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 中小企業者が認定経営革新等支援機関より、経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建 […]

公益三法の制定による新たな法人の種類の創設と社団法人・財団法人の廃止に伴い、従来の社団法人・財団法人は、法人税法上、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人及び特例民法法人の３つに区分されます。法人税の取り […]

雇用拡大促進税制は、２０１３年４月１日から２０１６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、２０１４年１月１日から２０１６年１２月３１日までの各年）において、従業員への給与等支給額を、基準年度から５％ […]

法人税において交際費は原則、損金不算入となります。ただし特例により資本金１億円以下の中小法人については、一定額まで損金に算入することができます。そして今回、平成２５年度の税制改正で、中小法人に関する損金算入の定額控除限度 […]

10％の損金不算入措置が撤廃 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10％の損金不算入措置が撤廃 […]

交通事故の損害賠償金などの税務上の取扱いについて説明致します。 小売業を営んでいる方から、「先日、事業用の車で配達中に追突事故にあいました。そこで加害者側から治療費や慰謝料、損害賠償金などを受け取りましたが、これら受け取 […]

会社の「設立記念パーティー」「新社屋新築記念パーティー」などといった記念イベントにかかる諸費用の税務処理を確認していきます。 記念イベントにかかる諸費用の税務処理は、イベントの主目的によって異なります。従業員の労をねぎら […]

前々回、前回とご紹介してきました『交際費のよくある間違い』ですが、 今回は最終回の第３回『展示会への招待』についてです。 Ｑ： 工業見本市で新製品の発表・展示を行うため、得意先を招待することとなりました。会場が遠方にある […]