１月も下旬となり確定申告のピーク時期が近づいてきました。
前年に起業されて、とりあえず起業して会社が小さい間は「経理ぐらい自分でもできる」と思い勉強して、兼務して行こうとお考えではないでしょうか？ここに思い掛けない落とし穴が存在します。
その事を踏まえて３つのポイントを整理してみました。
社長が帳簿をつけても１円の利益にもならない
これは、社長として知るべき経理知識と、経理マンとして覚えなければならない知識とは違います。例えば、自分のパソコンが壊れたからといって、パソコンのプログラムの言語を勉強して修理する社長がいたら、どう思われますか？
社長がわからないからといって簿記の勉強をするのは、その方向性が違うということです。確定申告にしても税務の勉強が必要となり、多大な時間が必要となります。
社長がすべきことは、経理や税理士がつくった財務データをよく吟味して、会社の将来を決める判断や選択していくことであって、自分で財務データをつくることではありません。最悪の場合、経理に割く時間が増え、本業の売上が減ってしまうという事態も招きかねません。社長が帳簿をつけられるようになっても、会社は1円も儲からないからです。
経理がわからなければ、「経理の専門職に丸投げ」をおすすめします。
経理業務で人を雇ってはいけない
前項で、「経理業務を丸投げ」をおすすめしましたが、この丸投げ先は社内でしょうか？
起業して会社が軌道に乗ってくると、簿記の資格を持った人を雇おうとする社長さんがいます。すべてがそうでないと思うのですが、創業間もない会社が、事務員1人分の固定費をかかえるというのは、大きな足かせになるとお考えください。その人件費が経営のリスクになることもあります。
例えば、国が国民から税金100円を集めるのに、おおよそ2円の経費をかけているそうです。
実はこの数値、民間企業にも当てはまります。
2円÷100円×100％＝2％
粗利益1億円ある会社ですと
1億円×2％＝200万円
この様に200万円の年収ですと月々16～17万円の給与支払になります。
どうでしょうか？年収200万円では、なかなかいい人は雇えません。
固定費負担のリスクを少なくするためにも、税理士事務所へ経理を丸投げするのも一つの方法です。会社の規模や処理量に応じてコストは変わりますが、月々数万円のコストで収まるのであれば、外部へ委託される方が、固定費負担が極端に少なくなります。
社長が経理を任せるべき相手は？
社長が自ら帳簿をつけても1円も儲かりません。確定申告や決算にしてもそうです。経理や税金の専門家の税理士へ任せてしまうのが一番です。
コストを掛けたくない！最初は自分でやってみる！とよくお聞きしますが、それが会社にとってすべてプラスに作用するわけではありません。先にも書きましたが、ご自身で行うことによって本業に集中できず、売上が思うように上がらない！社内で事務員を雇ったが固定費負担が多くなり利益がでない！税金の知識不足で損してしまった！など、思い掛けない落とし穴となります。
テーマにも書きましたように、起業して会社の規模が小さい間は経理の丸投げをご検討されてみてはいかがでしょうか。
Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は、京都・宇治、滋賀、大阪を中心に経理丸投げサービスや確定申告代行を行っています。また、当事務所では、平成27年3月10日まで確定申告無料相談会を開催中です。この期間に無料相談でご来所頂いた方は、特典として先着30名様に限り、”社長にとっていちばん大事な「お金」「売上」「経費」がらくらくわかる本”をプレゼント！！ 土・日・祝日もご予約頂ければご相談可能です。お気軽にお問い合わせください。
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