近年、webでのネット取引を行っている事業者が増加してきています。そのような中、問題のなってきているのがネット取引の申告漏れ。大阪国税局では、平成12年より設置された「電子商取引専門調査チーム」を中心に監視を強化しています。
インターネット取引は、店舗を持つ必要がなく経費があまりかからないため利益率が高い傾向にあります。そのため申告漏れが発覚し、数年間遡って課税されると所得税や消費税の本税、それ以外にも重加算税や延滞税を払わなければならない事態になると…最悪、儲かった金額以上に払わなければならないケースもあり、事業も再起不能となることもあります。
国税庁が平成25年に公表している資料で申告漏れになっていたネットでの取引区分と1件当たりの申告漏れ所得金額は下記のグラフ1、グラフ2です。
このようにネット取引は一般的に経費が少ないため、所得金額が高額になるケースが多いです。
サラリーマンや主婦など気軽に始められることなどから利用者が多く、その収入も「副収入」「お小遣い」という感覚になりがちです。しかし、副業であれ専業であれ、利益を上げていれば納税の義務が発生します。税務調査が突然きてあわてるのでなく、事前に節税対策を行い、適切な確定申告を行いましょう。
Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、京都・宇治、大阪、滋賀の事業者を中心に確定申告無料相談会を開催しています。ネット取引事業者の方の確定申告も多く実績がございますので、お気軽にお問い合わせください。
