許可申請

平成27年11月にケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は「C-MAS介護事業経営研究会」の会員になり京都宇治支部として登録して頂きました。また、平成28年からは介護事業経営の無料相談会及びサポート業 […]

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部の改正がありました。（平成27年6月5日成立、6月12日公布）今回の改正で大きく影響がありますのは「特定信書便役務の範囲の拡大」です。特定信書便の役務のうち１号役務と […]

在留管理制度で就労のことを中心に前２回説明してきましたが、最後に、就労制限がない在留資格について説明致します。 就労制限を受けない在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。これらは身分 […]

在留資格制度の対象者となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期在留する外国人で、具体的には次の①~⑥のいずれにもあてはまらない外国人です。中長期在留者には、基本的な身分事項や在留資格などを記載した在留カードが交 […]

在留資格制度の対象者となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期在留する外国人で、具体的には次の①~⑥のいずれにもあてはまらない外国人です。中長期在留者には、基本的な身分事項や在留資格などを記載した在留カードが交 […]

外国人従業員と在留期間の更新許可 日本に滞在する外国人の方は、永住の許可を取っていない限り、基本的に数か月～数年間の滞在期限が決められています。この日本で適法に滞在できる期間を「在留期間」と言い、許可された在留期間を超え […]

一般建設業と特定建設業 建設業の種類には、「一般建設業」と「特定建設業」があります。 一定の条件に該当する建設工事を請け負う場合は、特定建設業許可を取得する義務がありますが、それ以外の場合においては、一般建設業許可で差し […]

建設業の許可 建設業を営もうとする者は、法に基づく許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工するものは、個人でも法人でも許可を受けることが必要です。（法第３条） た […]

古物を買い取って売る場合など「古物商」の許可が必要となります。この古物商の許可についてご案内致します。 古物商とは 公安委員会の許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業を営 […]

特定信書便事業者とは、郵便事業株式会社以外の者が他人の信書の送達を業とすることは、郵便法により禁止されていますが、総務大臣の許可を受けた信書便事業者のうち、一定の信書便物（信書と同封される信書以外の物を含む。）の送達サー […]