7/7（火）に家賃支援給付金の申請要領が経済産業省のHPで公表されました。申請受付は7/14（火）からオンラインで開始される予定です。申請要領も持続化給付金と比べ家賃支援給付金は（基本編）（別冊）とあり、なかなかのボリュームですが、詳細な説明がなされています。添付書類は持続化給付金と類似しているのですが、追加で必要なのが「賃貸借契約書の写し」や「直前3カ月の賃料の支払い実績を証する書類」が必要となります。
持続化給付金との違い
持続化給付金の適用要件と比べ大きな違いは以下のとおりです。
①売上減少の対象月が2020年5月から2020年12月までの間
・1ヶ月の売上が前年同月と比較して50％以上減少、または、連続する3ヶ月の売上合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少
②給付通知書は申請者本人だけでなく、賃貸人（貸主）または、管理業者宛に発送される
③2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
＊2020年設立・個人事業開業（法人成り特例を除く）は現在のところ対象とならない。2020年1月から3月の間に設立した事業者・個人事業開業者も給付対象にする方向で検討されています。
＊持続化給付金を1月～4月までを売上減少対象月で申請されている方は、家賃支援給付金は5月～12月の間の売上減少対象月があるかどうかの判断となりますので注意してください。また、家賃支援給付金は貸主へ給付通知がされますので、例えば、会社の事務所を住宅で借りているなどで、住宅としての使用が限定されてい場合に契約違反になる可能性もありますので、申請の際は注意が必要です。
添付書類
基本の添付書類は以下のとおりです。特例（例外）を適用される場合は申請要領（別冊）をご確認ください。
▶経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせサイト
[法人]
①2019年分の法人税確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書控え（両面）
③受信通知（メール詳細）＊電子申告の場合
④売上減少対象月・期間の売上台帳など
⑤法人名義の通帳表紙
⑥法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
⑦賃貸契約書の写し
⑧直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
[個人事業者]
①2019年分の所得税確定申告書第一表控え
②2019年分の所得税青色申告決算書控え（両面）＊白色申告者は不要
③受信通知（メール詳細）＊電子申告の場合
④売上減少対象月・期間の売上台帳など
⑤申請者本人名義の通帳表紙
⑥申請者本人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
⑦賃貸契約書の写し
⑧直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
賃貸契約書の写し
記載事項や捺印など事前に確認してください。
直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類は以下のようなものがあげられています。
・振込明細書
・賃貸人（貸主）からの領収書
・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書＊申請受付開始までに公表予定
・銀行通帳写しや電子通帳画面の画像 など
詳しくは以下のページにまとめていますのでご覧ください。
家賃支援給付金 申請時の注意点
家賃支援給付金 6月下旬から申請開始！？
