全国的に緊急事態宣言が解除されましたが第二波が心配な今日この頃です。経済的にも厳しい状況が続いており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上が激減した事業者様が急増しています。そのような中、第２次補正予算案に盛り込まれたのが、店舗の家賃を軽減する「家賃支援給付金」です。今回はこの給付金について簡単に説明させて頂きます。
＊第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがありますのでご了承ください。成立しました！
給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、2020年5月～12月において以下のいずれかに該当する場合に、家賃支援給付金が支給されます。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）が、下記の金額を上限として支給されます。
[法人の場合の給付率]
支払家賃75万円まで2/3
支払家賃75万円超225万円まで1/3
〈例〉
・月額家賃75万円の場合だと、75万円×2/3＝50万円の給付額になります。
〈例〉
・月額家賃225万円の場合だと、(75万円×2/3)＋{(225万円-75万円)×1/3}＝100万円の給付額になります。
[個人事業者の場合の給付率]
支払家賃37.5万円まで2/3
支払家賃37.5万円超112.5万円まで1/3
〈例〉
・月額家賃37.5万円の場合だと、37.5万円×2/3＝25万円の給付額になります。
〈例〉
・月額家賃112.5万円の場合だと、(37.5万円×2/3)＋{(112.5万円-37.5万円)×1/3}＝50万円の給付額になります。
申請受付・給付時期
申請受付：未定2020年7月
給付時期：未定2020年7月以降
申請方法：未定インターネット
上記の時期を目指す旨が発表されています。申請受付中
必要書類
必要書類等の詳細は明らかになっていませんが、支払家賃が基準になることから「賃貸契約書」や「支払家賃の支払い領収書（振込書控）」などが必要となると思われます。また、2020年5月～12月までの間の売上減少が要件になっていることから、持続化給付金と同様に売上台帳などの記録が必要になると思われます。それ以外は、事業の実態証明に、こちらも持続化給付金と同様、確定申告書控などが考えられます。まだ、詳細は明らかになっていませんが、申請を急がれる場合は、あらかじめ必要と思われる資料を確認整理をしておくことをおすすめします。
申請時には、こちらの注意点をご確認ください。▶家賃支援給付金 申請時の注意点
▶経済産業省 家賃支援給付金申請サイト
