外出自粛か続く今日この頃です。東京都や大阪府など緊急事態宣言が発令され、ニュースで見かける街の中心地は人通りがかなり少なくなりました。仕事でも感染予防から、身近に感じるのはテレワークが随分増えています。経済的な影響を心配する中、給付金などのコロナ関連支援策が発表されています。今回はその中の「持続化給付金」と「IT補助金」をご案内させて頂きます。
持続化給付金
コロナ関連支援策として4月7日に持続化給付金の創設が発表されました。その内容は以下のとおりです。
■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象となります。
■給付額
2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定。
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比マイナス50％月売上×12ヶ月）
＊上記の計算方法により、法人は200万円以内、個人紙業主等は100万円以内を支給されます。
■申請
4/9現在申請の受付は開始されていません。補正予算成立後、速やかに申請が開始される予定です。
なお、申請方法は迅速に給付を行うため、電子申請を用いられる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。
ＩＴ補助金
新型コロナウイルス感染症の予防対策で在宅勤務制度が増えている中、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を支援する補助金です。今回のコロナ予防対策のみでなく、業務の効率化を支援するものとなります。
■対象
中小企業・小規模事業者等
■補助額
30～450万円
補助率
1/2（特別枠は2/3）
＊特別枠とは、中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入する場合です。
■公募スケジュール（2次締切）
申請開始：6月頃予定 申請締切：6月末頃予定
＊2次締切後も令和2年度中に9月、12月など継続される予定です。
前回に引き続きコロナ関連支援策のご案内でした。この内容は令和2年4月13日現在の情報となります。詳細は経済産業省のHP等でご確認ください。
▶経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連HP
