当事務所は、平成２５年３月２１日付で「経営革新等支援機関」に認定されました！
「経営革新等支援機関」は、「中小企業経営力強化支援法」に規定に基づき、財務局長及び経済産業局長が認定する機関で、中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援します。
経営革新等支援機関とは
■経営革新等支援機関
中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。
■多岐多様な専門家を認定
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。
中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。
こんな悩みを抱えている方、ご相談下さい！
①自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
②事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。
③取引先を増やしたい、販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
④専門的課題を解決したい
海外進出を考えている、知財管理が不安・・・
専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。
＊専門家は（独）中小企業基盤整備機構から派遣されます。
⑤金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。
経営革新等支援機関の支援を受ける効果
