LINEPAY、PayPay、ウォレットカードなど決済手段が多岐にわたってきました。消費者側では、レジ精算時に「ピッ」っとかざすだけで決済できるのは本当に便利です。それに、財布が小銭だらけにならないところもいいですね。今回は、消費税率引上げと同時に行われる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント事業）」の中小・小規模事業者の対応等について簡単に説明させて頂きます。
ポイント還元事業とは
令和1年10月1日以降に対象となる中小・小規模事業者の店舗等において、キャッシュレスで決済した消費者に購入額の5％（フランチャイズ等の場合は2％）をポイント還元する制度です。
＊中小企業等にポイント発行に係る負担はありません。
中小・小規模事業者の定義
ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者は、原則として下記の中小企業基本法上の中小企業等です。
＊中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、課税所得が15憶円を超える場合には対象外となります。
実施期間
令和1年10月1日～令和2年6月30日
ポイント還元事業加盟店の登録ステップ
ポイント還元事業の加盟店となる場合には登録が必要となります。ポイント還元事業の加盟店の登録ステップは以下のとおりです。
主なキャッシュレス決済事業者等
■クレジットカード
JCB、アメリカンエキスプレス、三井住友カード、楽天カード、三菱UFJニコス、UC、イオンクレジットサービス、オリコ、ライフカード、ジャックスなど
■電子マネー
nanaco、Suica、楽天Edy、WAON、iD、QUICPayなど
■QRコード決済
PayPay、楽天ペイ、LINEPayなど
ポイント還元事業のみでなく、今後ますますキャッシュレスが進んでいくと考えられますので、これを機会に今なら決済端末導入の負担がないので、キャッシュレス決済の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
キャッシュレス・消費者還元事業の概要や登録、決済事業の一覧などは下記のURLをクリックして確認できます。
経済産業省HP：キャッシュレス・消費者還元事業
