2020年に引き続き2021年もIT導入補助金の公募が始まっています。IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助される補助金で、今回は大きくわけると通常枠と低感染リスクビジネス枠にわかれており、補助率や補助対象などの違いがあります。今回は、2021年のIT導入補助金を簡単に説明させて頂きます。
- ■ 1 IT導入補助金とは
- ■ 2 補助対象比較表
- ■ 3 IT導入支援事業者やITツールを探す
- ■ 4 gBizID（GビズID）の取得
- ■ 5 補助金申請スケジュール
- ■ 6 採択されるのコツ
- ■ 7 最後に
1.IT導入補助金とは
IT導入補助金には、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があります。その概要は以下の通りです。
通常枠（A・B類型）
通常枠とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助される枠で、業務効率化・売上アップをサポートする目的の補助金です。
A・B類型の違いは、補助金申請額やプロセス数、賃上げ目標といった内容でわかれます。具体的な内容は、次の補助対象比較表でご確認ください。
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援される枠です。
C・D類型の違いは、補助金申請額やツール要件、賃上げ目標といった内容でわかれます。具体的な内容は、次の補助対象比較表でご確認ください。
2.補助対象比較表
通常枠・低感染リスク型ビジネス枠別の補助申請額などの比較は以下のとおりです。
3.IT導入支援事業者やITツールを探す
IT導入補助金は単独では申請できませんので、IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）を決定して、生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行って頂きます。
注）IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますのでご注意ください。
IT導入支援事業者やITツールは、IT導入補助金2021サイトで、営業エリア別や取扱い業種、プロセス、ツール名など絞り込みを行って検索することができます。
▶IT導入支援事業者・ITツール検索
4.gBizID（GビズID）の取得
IT導入補助金2021の申請を行う場合、gBizIDプライムアカウントを取得することが必須となります。gBizIDプライムアカウントはwebで申請書を作成することができますので、申請書を入力後ダウンロードを行い、署名押印して、印鑑証明書と一緒に郵送によりアカウント登録申請を行います。
注）申請書は、入力してダウンロード後に手書きでの追加・訂正・削除はできませんのでご注意ください。
不備がなければ2週間以内に、gBizIDプライムアカウント申請の受付完了の案内が申請書に記載したメール宛にURLが記載されて送られてきます。URLをクリックするとワンタイムパスワードがスマホや携帯へ送られてきます。サイトにワンタイムパスワードを入力後、今後使うパスワードを設定するとアカウント登録が完了します。
注）gBizIDプライムのアカウントID・ログインパスワードは、IT導入補助金申請や採択後もアカウントにログインする必要がありますので、必ず書き残したりして記録しておいてください。
5.補助金申請スケジュール
IT導入支補助金2021は、今のところ3次募集までが予定されています。申請締め切り日などのスケジュールは以下のとおりです。
6.採択されるのコツ
前回のIT導入補助金の時から、非対面のツールとしてECサイトを作るので補助金を受けられませんか？という内容のご相談が多かったのですが、単純に「ECサイトを作る」のみでは採択はかなり厳しくなります。大切なのはIT補助金を受けて、具体的にITツールを活用して生産性を向上させるか、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化など事業計画でしっかりPRできるかがカギとなります。
また、採択率アップで一般的に取り込みできることは、IT導入にクラウド製品を利用していることや、2023年に導入予定となっているインボイス制度対応製品（会計・販売）を選定、従業員の賃上げ目標など加点対象となりますので、ご検討してみてはいかがでしょうか。
簡単にコツをあげましたが、申請を進めるにあたり、IT導入支援事業者がITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめ、各種申請等の手続きのサポートまでされます。会社の意向に沿ったご提案を行ってくれて、事業計画の策定をしっかりサポートしてくれるIT導入支援事業者を探すのもポイントとなります。
7.最後に
最近の補助金が採択されている傾向を考えますと、個人的な見解ですが、事業計画を税理士等に丸投げしている様な場合は採択されづらくなっているように思われます。会社の具体的な取り組み内容などがしっかりPRする必要がありますので、時間は掛かりますが、2次や3次公募まで時間がありますので、会社サイドでも取り組み内容や事業計画の策定をしっかりと行いチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
