京都・宇治市は只今梅雨でムシムシする今日この頃、先週には京都の祇園祭も終わり、8月に入ると税理士試験が始まります。そこで本題なのですが、個人事業主向けの資金を残せる節税対策として小規模企業共済は以前の記事でご案内したとおり広く知られているのですが、「iDeCo」も資金を残せる節税対策です。今回は「iDeCo」について簡単に説明させて頂きます。
ｉＤｅＣｏとは
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）とは、自分でお金を積み立てて、運用を行い、未来への贈りもの（受給）をつくるしくみです。手続きは地域の金融機関などで行うのですが、運用会社は東京海上日動火災保険㈱などの取り扱いとなります。また、積立は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、原則60歳（59歳11か月）まで積立することができます。受給に関しては、将来、年金として定期的に受取り・一時金として一括受け取り・年金と一括受取りを併用を選択することができます。
拠出限度額
〇個人事業主（第1号被保険者）・・・年額816,000円（月額68,000円）
〇会社員・役員（第2号被保険者）・・・年額276,000円（月額23,000円）
掛金全額が所得控除
下記の所得税確定申告書の赤枠部分で掛金全額が所得控除されます。したがって、所得税及び住民税を毎年節税することができます。
ｉＤｅＣｏの運用益に対する税金
一般的な金融商品では運用益に対して原則20.315％の税金がかりますが、ｉＤｅＣｏの運用益に対する税金はかかりません（非課税）
受け取り時も優遇税制
〇年金として定期的に受取り・・・公的年金等控除が適用され、雑所得として取り扱われます。
〇一時金として一括受取り・・・退職所得控除が適用され、退職所得として取り扱われます。
デメリット
〇原則として60歳まで中途離脱、途中のはできません。
＊掛金を年に1回変更することは可能です。
〇運用商品によっては、運用した結果、元本を割ることがあります。
＊運用を預金にして元本確保型商品もあります。
〇事務委託先手数料などが月々掛かる。
＊東京海上日動火災保険㈱の場合、加入手数料2,777円、事務取扱手数料103円、事務委託先手数料 月額64円、運営管理手数料 月額313円
このように毎年積立を行って所得税や住民税の節税を行い、将来の年金や退職金の積立を検討されてはいかがでしょうか。特に個人事業者の方は、ご自身で積み立てない限り退職金はありませんので活用してみる価値があると思います。
