R4年8月1日より公益財団法人京都産業21で「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」の募集が開始されています。この補助金は、原油価格や物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業や小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器や経営効率化のために導入する情報システム導入の取組みが申請対象となります。今回は、この補助金の内容等を簡単に説明させて頂きます。
- ■ 1. 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金とは
- ■ 2. 支援内容
- ■ 3. 補助対象者及び補助対象事業
- ■ 4. 補助率及び補助上限
- ■ 5. 補助金申請に必要な書類
- ■ 6. 申請期間及び申請方法
- ■ 7. 事業実施期間
- ■ 8. 省エネの証明等
- ■ 9. 最後に
1.原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金とは
原油価格や物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業や小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器や経営効率化のために導入する情報システム導入の取組みが対象となる補助金です。
あとに説明する事業実施期間内に発注・購入・納品・支払まで完了（事業完了）が条件となっていますのでご注意ください。また、申請は、1事業者につき1回のみ可能で、交付申請後、審査を経て、交付決定兼確定通知が行われます。
2.支援内容
事業実施期間に導入した、下記の省エネ又は経営効率化のために導入する情報システムに要した以下の経費が補助金の対象となります。
省エネ機器
■対象となる省エネ機器
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ショーケース（冷蔵・冷凍）、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器、石油温水機器
■必要とする省エネ性能
家電品：省エネ統一ラベル★★★（3.0）以上であること
業務用：１５％以上の省エネ改善効果が認められること
経営効率化のために導入する情報システム
経営効率化のために導入するソフトウエアが対象となります。
例えば、弥生㈱の弥生会計や弥生販売、弥生給与計算等のデスクトップアプリシリーズなどが対象になると思われます。製品の詳細は▶弥生㈱のサイトをご参照ください。
★お問い合わせの多い、ソフトウェアの購入について
①既存ソフトを活かした状態でのバージョンアップは対象外です。
但し、既存ソフトとは無関係に、新規に既存ソフトのバージョンアップ版としての製品を新たに購入される場合は対象となります。
②市販のソフトウェア（いわゆるパッケージソフト）を対象としています。
外部委託業者等がオーダーメイドで作られたソフトウェアは対象外です。
③ソフトウェアの購入（ソフトの所有権が購入者に移る）のみ対象となり、クラウド上のソフトやソフトのサブスク等の場合（ソフトの購入ではなく利用料の支払い）は対象外になります。
④ワープロや表計算などの汎用性のあるソフトは対象外です。
3.補助対象者及び補助対象事業
補助対象者
京都府内に事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主等が補助対象者となります。
中小企業者とは、「出資金又は出資額の総額」又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に定められた業種毎の値を下回る事業者を指します。
補助対象事業
補助対象者である中小企業者等が、事業継続と経営改善のために実施する以下の事業で、補助対象事業期間内である令和４年６月２２日（水）から １１月１５日（火）までに事業完了(発注・購入･納品･支払いまで)するもの。
■省エネ機器の導入
■情報システム（ソフトウェア）の導入
注）省エネ機器の導入につきましては、省エネ機器の性能要件があります。
4.補助率及び補助上限
補助率：補助対象経費（税抜き）の３／４以内
上限額 ５０万円
注）省エネ機器の導入に係る既存機器の撤去費を除く。また、申請には省エネ機器、情報システムの合計が20万円以上であることが必要です。
5.補助金申請に必要な書類
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金の申請には以下の書類が必要となります。
①交付申請書兼実績報告書（様式１）
➁誓約書（様式２）
③申請事業者の事業活動が確認できる書類審査（確定申告書の写し等）
④本人確認書類の写し
⑤省エネ機器または情報システム（ソフトウエア）を購入、設置したことが分かる写真
⑥省エネ性能を満たすことが分かる書類（省エネ機器の導入の場合）
※統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』等
⑦領収書等の写し
⑧補助金振込口座の番号と名義（カタカナ）が確認できる資料』等（表紙裏の写し）
6.申請期間及び申請方法
申請期間
第１回 令和4年8月1日(月)～ 8月31日(水)
第２回 令和4年9月1日(木)～ 9月30日(金)
第３回 令和4年10月1日(土)～11月15日(火)
注）上記の申請期間は予定です。１事業者につき１回のみ申請可。
申請方法
ＷＥＢ又は郵送
注）電子申請可能な方は、電子申請による提出を推奨されています。
郵送の場合はの提出先は以下のとおりです。
【郵送提出先】
〒６００－８８１３
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター ２F
公益財団法人京都産業２１ 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金・事務センター
7.事業実施期間
令和４年６月２２日（水）から １１月１５日（火）までに事業完了(発注・購入･納品･支払いまで)するもの
8.省エネの証明等
家電品
省エネ統一ラベル★★★（3.0）以上であることが条件となります。量販店などで購入される際は統一省エネラベルの確認を事前に行う必要があります。
参考に統一省エネラベルは以下のようなものです。
各省エネ機器に係る「省エネ性能」につきましては、▶省エネ型製品情報サイトからもメーカー、機器別に確認することができます。
業務用
１５％以上の省エネ改善効果が認められることが条件となります。一般的には、施工業者やメーカーに次のような証明書を発行していただく必要があります。
【証明書の例】参考例としてLED照明機器へ入れ替え場合
9.最後に
電気代など今後も高騰する見込みですので、省エネ機器の導入・入れ替えや経営の効率化を図るため、会計や販売管理のソフト導入などに、この補助金を活用することを検討されてみてはいかがでしょうか。
京都・宇治市のケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人では、弥生会計などソフト導入支援も行っていますのでお気軽にお問合せください。
「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」の詳細な内容や申請などは、▶京都産業21の「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」募集開始のお知らせサイトをご覧ください。
