相続税、贈与税

税務署は毎年7月10日に人事異動があり、その後調査先の選定を行い、8月頃から臨場調査が本格的にはじまります。税務調査が入り追徴税額が課されることがありますが、その中でも負担が大きくなるのは「加算税」です。 今回は令和5年 […]

今年も路線価は7月1日に公表されました。全国の最高路線価は東京都の銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）で1㎡あたり4,224万円（前年4,272万円）となり、前年より1.1％減と2年連続下落しました。 都市別でみますと、令 […]

相続の後に苦労しますのが被相続人が所有していた不動産や株式、預金口座などの相続手続です。特に複数ある場合や法定相続人が多い場合には、手続きを行うごとに、戸籍の束を窓口に提出して行うことになるのですが、いちいち返却を受ける […]

お盆休みも終わり今週から仕事をはじめられる方が多いのではないでしょうか。私共も今週から仕事に復帰致しますが、意外とこの時期にご相談が多いのが相続申告です。基礎控除が下がってから増えつつある相続税申告ですが、事前に節税対策 […]

もう少しで元号が「平成」から「令和」にかわります。次の税制改正は令和元年税制改正になりますね。個人的には「令和」は気に入っています。その令和元年に実行される大きな税制改正は消費税率が8％→10％の増税が予定されています。 […]

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に改正され、Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬 […]

路線価とは、国税庁が公表している道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価格です。この価格は毎年7月に発表され、相続税・贈与税の算定基準として使われます。例えば、1月に発生した相続でも12月に発生した相続でも、その年の7月 […]

事業承継税制とは 中小企業の事業承継を税制面から支える制度で、後継者へ経営権を集中させるため、後継者が先代経営者から贈与や相続で取得する会社の発行済み株式総数の３分の２以下までの株式に対する贈与税や相続税の納税を猶予（先 […]

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 この共済制度は昭和40年から存続す […]

非課税になる教育資金の具体例 学校の授業料等のほか、塾や習い事の費用も対象になります。ただし、学校等に対して支払ったことが領収書等により確認できる費用が対象となります。 複数の金融機関に預けることはできますか？ １人の孫 […]

事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減（相続：80％分、贈与：１００％分）制度です。平成２５年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制 […]

実施初月の反応 平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末 […]

死亡保険は契約形態の違いにより、保険金の受取時にかかる税金の種類が変わります。はじめに生命保険の一般的な契約形態を確認しましょう。 生命保険会社と保険の契約を結び保険料を負担する人を「契約者」といい、その人の生死や病気な […]

1500万円教育費非課税贈与の波紋 今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされたといって悩んでいる人が […]