家族を青色事業専従者にする場合、どのようなことに注意すればいいのか？
①勤務実態はあるか
実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、出勤簿やタイムカードなど勤務状況の記録や仕事内容等を説明できる資料（日報、週報など）を必ず残しておきましょう。
②給与額は妥当か
実際に働いている期間や時間、仕事内容等に対して、給与が高すぎると判断されると、その高い部分が必要経費として認められません。
給与額の妥当性については、労働内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようです。
給与については、仮に第三者を雇うとすればいくらになるか、同業他社や周辺地域の賃金相場、求人情報誌などを参考にして判断しましょう。
給与は未払いでも必要経費として認められるか？
実際に給与の支給がなければ、原則として必要経費になりません。
例えば、帳簿上は給与を支払っていても、実際には、その金額をそのまま家族から事業資金として借入しているような場合には、事実上の支払いがないため、必要経費として認められません。
