政府、与党は今月18日に、消費税増税の低所得者対策として検討していた、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率8%時点での導入を見送る方針を固められました。
このことにより、消費税増税の低所得者対策は、一定以下の所得の人を対象に、1人あたり年1万円超の現金支給する「簡素な給付措置」となることが事実上決まったみたいです。
消費税率10%時点ではどのような「軽減税率」になるのでしょうか?気になるところです。
平成25年税制改正大綱の発表は今月24日ぐらいでしょうか?政権交代後初となる税制改正に向けた3党協議は、所得税・相続税の最高税率を引き上げる富裕層増税と、若年層への生前贈与を促す贈与税減税が焦点となっているようです。