事業復活支援金の申請受付が開始されます！

令和3年の年末に発表がありました持続化給付金第二弾にあたる「事業復活支援金」の申請受付が1/31の週に開始される予定であることが明らかになりました。

経済産業省のホームページでは、▶事業復活支援金の概要やリーフレットが公表されています。今回は、「事業復活支援金」について簡単に説明させて頂きます。

1.事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金の支給を受けることができます。

2.給付対象及び給付額

給付対象

次の要件を満たす事業者が給付対象となります。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の
任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

引用元：経済産業省 事業復活支援金の概要

給付額

給付額及び給付上限額は次のとおりです。

引用元：経済産業省 事業復活支援金の概要

3.申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

①必要書類準備・登録確認機関の予約

申請に必要書類は、次の4.の書類を揃えて頂き、最寄りの登録確認機関を確認して事前確認の予約を行います。

登録確認機関は、地域の商工会や商工会議所、金融機関、税理士などの士業等です。登録認定機関に登録されているかどうかは、登録確認機関検索サイトで調べることもできます。

＊参考に前回の▶月次支援金の登録確認機関検索サイトをご覧ください。事業復活支援金の登録確認機関も近日中に公表される予定です。

登録確認機関による事前確認

登録確認機関とTV会議や対面、電話等により、必要書類の確認や質疑応答による形式的な確認が行われます。

主な確認内容は、「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症影響を受けているか」「給付対象等を正しく理解しているか」「必要書類が揃っているか」などの確認が行われます。

事前確認が終了しましたら、申請者のマイページより登録確認機関が事前確認通知番号の発行申請を行います。発行後、申請者はマイページより事業復活支援金の申請を行うことが可能となります。

申請

事業復活支援金事務局が設置する申請用のwebページから申請を行います。具体的には、申請用のwebページでアカウント登録を行い、申請に関する基本情報を入力、必要書類の添付を行うオンライン申請が基本となります。オンライン申請が困難な方向けに申請サポート会場も設置される予定です。

審査

事業復活支援金の申請が行われましたら、事業復活支援金事務局の審査となります。

振込・受領

審査を通過しましたら振込先として申請した口座へ給付金が振り込まれます。

4.主に必要な書類

事業復活支援金の申請に主な必要書類は以下のとおりです。一時支援金や月次支援金を申請された方は一部書類を省略できる場合があります。

引用元：経済産業省 事業復活支援金の概要

5.給付額の計算（給付額上限のケース）

申請者が年間売上1億円以下の法人で給付金上限の計算例は以下のとおりです。
・売上減少対象年月　2022年1月　売上高　1,000,000円
・基準月　　　　　　2019年1月　売上高　3,000,000円
・基準月含む基準期間　2018年11月～2019年3月　9,500,000円

6.給付額の計算（給付額減少のケース）

申請者が年間売上1億円以下の法人で給付金上限に満たない計算例は以下のとおりです。
・売上減少対象年月　2022年1月　売上高　　450,000円
・基準月　　　　　　2019年1月　売上高　1,000,000円
・基準月含む基準期間　2018年11月～2019年3月　3,000,000円

7.給付額の計算（給付額ゼロのケース）

申請者が年間売上1億円以下の法人で給付金が0円となる計算例は以下のとおりです。
・売上減少対象年月　2022年1月　売上高　　250,000円
・基準月　　　　　　2019年1月　売上高　　500,000円
・基準月含む基準期間　2018年11月～2019年3月　900,000円

8.最後に

2019年～2021年10月に新規開業した事業者や売上に季節性のある事業者などの特例申請の詳細は、1/24の週に経済産業省のページで申請要領など発表される予定です。特例申請の申請受付開始は2月中旬頃の見込みとなります。

京都・宇治市のケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人は、大変申し訳ございませんが、現在は登録確認機関ではございませんので、事業復活支援金の事前確認の受付は行っていません。