個人事業者にとって大きなイベントである｢確定申告｣が本日、提出期限最終日となります。（個人事業者の消費税は3月31日）お疲れさまでした。
ここでご案内なのですが、｢所得税が高額になって困った！｣｢対外的な信用！？｣｢決算期締めが12月31日は忙しく困る！｣「事業を拡張したい！」などの場合には、これを機会に法人成りをご検討されるのもありだと思います。
では、課税所得金額が10,000千円の場合どのくらいの差が生じるでしょうか。概算ではありますが、シミュレーションは下記のとおりです。（サービス業の場合）
個人事業者・所得税等
[所得税]
10,000千円×33％-1,536千円＝1,764千円
1,764千円×1.021＝1,801千円・・・①
[個人住民税]
10,000千円×10％＝1,000千円・・・②
[個人事業税]
(10,000千円-2,900千円)×5％＝355千円・・・③
[税金負担合計]
①＋②＋③＝3,156千円・・・④
法人事業者・法人税等
■ 利益10,000千円をすべて役員報酬とした場合（役員1名・法人利益ゼロ）
■ 普通法人・資本金10,000千円未満・平成26年4月1以降事業年度・京都府京都市の場合。
[法人税]
0千円・・・⑤
[法人事業税]
0千円・・・⑥
[法人府・市民税]
20千円＋50千円＝70千円・・・⑦
＊均等割額
[役員報酬・所得税]
(10,000千円×95％-1,700千円)×23％-636千円＝1,158千円・・・⑧
[役員報酬・個人住民税]
(10,000千円×95％-1,700千円)×10％＝780千円・・・⑨
[税金負担合計]
⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＝2,008千円・・・⑩
単純に個人事業者と法人事業者の税負担合計を比較すると、なんと！1年あたり1,148千円（④-⑩）の差があり、法人事業者の方が税負担が低くなります。このシミュレーションは概算での一例ですが、実際には、消費税・社会保険料・経理状況など総合的に判断する必要はあります。
当事務所では京都・宇治・滋賀を中心に法人設立サポートを行っています。さらに平成26年3月17日から平成26年5月31日までは｢法人設立無料相談｣の強化月間としていますので、ご来所頂いた方は、もれなく「儲かる会社のはじめ方 会社設立・あさ出版」をプレゼント！！
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