平成30年度の税制改正でも、所得税では給与所得控除額・公的年金等控除額、基礎控除額、配偶者控除額・配偶者特別控除額、青色申告控除額などの見直しがあり、所得税は減税より増税の方が目立つような感じに思えます。そのような中、個人事業者がそのまま個人事業者として経営をした方がいいのか？会社を設立した方がいいのか？よく悩まれているところですが、判断材料のひとつとして、今回は現在までの所得税率・法人税率を簡単にまとめてご案内致します。
所得税率の推移
所得税率はこのように平成11年～18年分を境に最高税率が大幅に上がってきています。
＊図表中に給与収入とありますが、総合課税ですので個人事業者の事業所得に係る税率も同じです。
＊財務省HPより抜粋
法人税率の推移
法人税率はこのように昭和59年を境に法人税率は大幅に下がっています。
＊財務省HPより抜粋
会社を設立した方がいいのかは、税率格差だけでは判断できませんが、法人税率は年々減少傾向にあります。現在は株式会社も資本金制限がなく、取締役1名でも設立できるようになりました。これを機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。
京都・宇治市のケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、法人成りシミュレーションやご相談を無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。
併せてMFクラウドや弥生会計オンラインの導入相談も受付中です。
