個人事業者の方は確定申告お疲れさまでした。確定申告書を提出されてホッされているところではないでしょうか。このタイミングで下記のようなことがあり「法人成り」をお考えの場合はじっくり検討されてみてはいかがでしょうか。
1.得意先など取引が法人であることが条件になっている
2.個人事業での税負担が多い
3.金融機関に対して信用度を高めたい
4.求人募集
5.規模を拡大したい etc
最近、よくお伺いするのが1.の得意先など取引が法人であることが条件になっているので法人成りしたいというご相談が多いです。例えば、介護事業所の指定申請は法人格が絶対条件になっているような業種もあります。
では、会社を設立する場合は、会社の決算月はいつになるのか？
実は今月末を決算期とする会社の数が多いのです。
（国税庁H27統計調査 決算期別の普通法人数より）
統計調査の赤枠部分が3月決算なのですが、他の月より圧倒的に多くなります。
しかし、決算期は必ずしも3月がいい訳ではありません。3月決算ということは通常4～5月に掛けて決算手続きを行い、5/末までに法人税申告書を作成して税務署などへ提出します。例えば、この時期が仕事の繁忙期であったりとか、税理士事務所へ決算申告を依頼される場合でもこの時期は集中しますのできめ細やかなサポートが受けられないなどといった事もあります。
最近では、逆に決算月が3月以外の月にされる方が多く感じます。
決算月は設立時に自由に設定できますので、単純に3月が多いからといった理由だけで決算月を決められるのではなく、1年間の仕事の流れや依頼されている税理士事務所の状態なども考慮して検討されるのがおすすめです。
今まで個人事業で営業されている場合、年の途中で法人成りされる時は、業績の季節変動が激しい業種は要注意です。多額に税金が掛ってしまったりということもあります。
国税庁統計調査の青枠部分で見れます様に、申告法人数も年々増加しており、以前と比較しますと会社設立がやり易くなっているのが窺え知ることができます。
Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は、京都・宇治市を中心に会社設立サポート・無料相談を3月21日より受付開始しています。お気軽にご相談ください。
