12月になり今年も残すところあと少しとなってきました。来年早々から所得税の還付申告の受付が始まりますが、平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、今までどおり医療費領収書の添付又は提示によることも可能です。
医療費領収書の保管
医療費の領収書の添付は不要となりますが、明細書に記載した医療費の領収書は５年間保存する必要があります。
＊税務署から求められた場合は、その医療費の領収書を提示又は提出しなければなりません。
健保組合等が発行する医療費のお知らせ
健保組合等が発行する医療費の通知（医療費のお知らせなど）を添付する場合は、明細書の記載を省略することができます。
医療費の通知（医療費のお知らせなど）は以下の6項目が記載されたものです。
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者、
④療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称
医療費控除の明細書の記載例
医療費の領収書を確認して、２の医療費の明細の(1)～(5)を記載します。
＊健保組合等が発行する医療費の通知（医療費のお知らせなど）を添付する場合は、２の医療費の明細の記載は不要となりますが、医療費の通知に記載されている合計値などを、１の医療費通知に関する事項の(1)～(3)に記載します。
このように領収書は添付不要となりますが、明細書を記載する場合は記載項目も多く時間を要しますので、健康保険が適用されている医療費は出来るだけ「医療費のお知らせ」を添付するのをおすすめします。今までは医療費を確認したら処分してしまったりしていましたが、これからは医療費控除の適用を受ける場合、医療費のお知らせを大切に保管しておいてください。医療費控除の確定申告が楽になります！
丸投げＯＫ！Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）のサイトは▶こちら
