中小企業等経営強化法による支援の一つで経営革新等支援機関のサポートを受け、中小企業者が「経営力向上計画」の認定を担当省庁より受けますと、「税制優遇」利用できたり「金融支援」を受けることができます。この支援は中小企業者の設備投資などをサポートするものです。また、経営力向上計画の認定を受けますと、ものづくり補助金申請をする時にも加点対象になります。Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は経営革新等支援機関の指定を受けていますので「経営力向上計画」策定のサポートを行うことができます。お気軽にご相談ください。
税制優遇
・取得設備の固定資産税が50％減額
・法人税、所得税の計算時に即時償却や税額控除を適用可
金融支援
・日本政策金融公庫などの低利融資
・信用保証協会による信用保証の枠の拡大
