中小企業庁が平成２５年３月に発表した中小企業・小規模事業者支援策として、前回記事にしました「経営改善支援」と今回ご案内します「資金繰り支援」がございます。この「資金繰り支援」は一時的に業績悪化をおこしている中小企業・小規模事業者に対して日本公庫などが融資を行ったり、保証協会の保証を利用した複数の債務を一本して、月々の返済額負担を軽減したりする支援策がございます。
経営支援とあわせたセーフティネット貸付による資金繰り支援
■一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して日本公庫・商工中金が融資を行います。
（貸出にあたり金融機関での審査はございます。）
■国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）等の経営支援を受ける場合、さらに低利での融資を行います。
（運転資金による利用で、認定支援機関等の支援を受ける場合、最大で基準金利から0.6％引き下げられます。）
＊認定支援機関等の経営支援を受ける場合の、経営改善計画の策定・計画策定後の定期的なフォローアップの費用は、２／３（上限200万円）まで助成を受けることが出来ます。前回の記事にもご案内しましたように、事前に経営改善支援センターに利用申請を行い、採択されることが必要です。
実施主体：日本公庫（国民生活事業、中小企業事業）、商工中金
経営支援とあわせたセーフティネット貸付による資金繰り支援
■保証協会の保証を利用した複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減することが可能です。
（制度の利用にあたり保証協会での審査はございます。）
問合せ先：最寄りの保証協会
