いよいよ令和3年がスタートしました。年始早々に新規コロナ感染者数が全国で6,000人～7,000人になり、関東圏で緊急事態宣言が行われ、関西でも週明けには発表されそうな感じです。コロナ渦の中、ますます経理の電子化やテレワークが推進されることと思います。令和3年度税制改正では、このような電子帳簿保存に関係した改正が行われる予定で、以前よりはデータ保存が容易になり利用しやすくなる見込みです。
- 1 帳簿書類のデータ保存関係の見直し
- 2 スキャナ保存関係の見直し
- 3 おすすめのクラウド会計
- 3-1 freee
- 3-2 マネーフォワードクラウド会計
- 3-3 弥生会計オンライン
- 4 最後に
帳簿書類のデータ保存関係の見直し
今までは、自社で作成した仕訳日記帳などの帳簿書類をデータ保存する場合は、税務署長の承認が必要でしたが、令和4年1月1日以後、その承認が不要となります。その他には、訂正・削除履歴の確保などが不要になり、クラウド会計をご利用されている方は適用しやすくなりそうです。
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要件
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摘要
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改正前
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改正後
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|---|---|---|---|
| 税務署長の承認 （電帳法４①） |
税務署長に承認を受けること | 必要 | 不要 |
| 訂正・削除履歴の確保 (電帳規３①一） |
記録事項の訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができることなど | 必要 | 不要 |
| 相互関連性の確保 （電帳規３①二） |
帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互に関連性を確認できること | 必要 | 不要 |
| 関係書類等の備付け （電帳規３①三） |
システム関係書類等の備付けを行うこと | 必要 | 必要 |
| 見読可能性の確保 （電帳規３①四） |
電子計算機等を備え付け、記録事項をディスプレイの画面等に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できること | 必要 | 必要 |
| 検索機能の確保 （電帳規３①五） |
取引年月日、勘定科目、取引金額その他の帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できることなど | 必要 | 不要 |
| 新設要件 | 税務職員の質問検査権に基づく帳簿書類データのダウンロードの求めがある場合に応じることとすること | – | 必要 |
スキャナ保存関係の見直し
請求書や領収書等をスキャナしてデータ保存（スキャナ保存）する場合も改正される予定で、令和4年1月1日以後、税務署長の承認が不要とります。また、クラウド会計等にタイムスタンプの付与が不要となり、適正事務処理の要件が廃止され、紙原本とデータとの確認（定期検査）をせず紙原本の廃棄が可能となります。
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要件
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摘要
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改正前
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改正後
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|---|---|---|---|
| 税務署長の承認 （電帳法４③） |
税務署長に承認を受けること | 必要 | 不要 |
| タイムスタンプ等 （電帳規３⑤二ロ） |
書類の受領後「一定期間内」にタイムスタンプを付与すること | 「３日以内」 | 「最長約２月以内」＊1 |
| タイムスタンプ等 （電帳規３⑤二ロ） |
受領者等の自署 | 必要 | 不要 |
| 適正事務処理 （電帳規３⑤四） |
相互けん制、定期的な検査、再発防止の社内規程に基づき事務処理をすること | 必要 | 不要 |
| 検索機能の確保 （電帳規３①五、３⑤七） |
「一定事項」を検索条件に設定できること | 「取引年月日、取引金額等、その他主要な記録項目」 | 「取引年月日、取引金額、取引先」 |
＊1 データの訂正又は削除の事実及び内容を確認できるシステム（訂正又は削除をできないシステムを含む）にデータ保存した場合は、タイムスタンプの付与は不要となります。
※判定期間（電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度）の売上高が 1,000 万円以下である場合に、税務職員の質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることとすれば、上記表の「検索機能の確保」の要件は不要となります。
おすすめのクラウド会計
おすすめのクラウド会計は、弊所での使用感に基づいた個人的な見解です。ご参考にしてください。
freee
■特徴
経理を自動化するには最適なクラウド会計です。クラウド会計の中に「請求書」作成・発送機能（クラウド会計の料金に含む）があり、お得で販売管理を行いやすいです。ただし、手入力が多い場合などは、通常の会計ソフトと入力や訂正方法が異なる部分がありますので、慣れるまでに時間が掛かり、戸惑われる場合があります。
■料金
●法人
・ミニマム 1,980円/月（年払いの場合）税抜き
・ベーシック 3,980円/月（年払いの場合）税抜き
・プロフェッショナル 39,800円/月（年払いの場合）税抜き
●個人
・スターター 980円/月（年払いの場合）税抜き
・スタンダード 1,980円/月（年払いの場合）税抜き
・プレミア 3,316円/月（年払いの場合）税抜き
マネーフォワードクラウド会計
■特徴
こちらも経理を自動化するには最適なクラウド会計です。今まで会計ソフトをご利用されている場合は、入力方法も複数あり、手入力がそこそこある場合には扱いやすいです。「請求書」作成・発送機能（クラウド会計の料金に含む）もあります。ただし、レシート・領収書を撮影してOCR取り込みはfreeeの方が操作性がいい感じがします。
■料金
●法人
・スモールビジネス 2,980円/月（年払いの場合）税抜き
・ビジネス 4,980円/月（年払いの場合）税抜き
・エンタープライズ MFへお問い合わせ
●個人
・パーソナルミニ 880円/月（年払いの場合）税抜き
・パーソナル 980円/月（年払いの場合）税抜き
・パーソナルプラス 2,980円/月（年払いの場合）税抜き
弥生会計オンライン
■特徴
弥生会計ソフトを利用されていた場合には、弥生会計オンラインはスムーズに利用できると思います。ただし、会計機能のみとなりますので、請求書や給与は別で契約する必要があります。また、やよいの青色申告オンラインは、ソフト版と大幅に操作性が違いますので、戸惑われる場合があります。
■料金
●法人 弥生会計オンライン
・セルフプラン 2,166円/月 年間26,000円 税抜き
・ベーシックプラン 2,500円/月 年間30,000円 税抜き
●個人 やよいの青色申告オンライン
・セルフプラン 666円/月 年間8,000円 税抜き
・ベーシックプラン 1,000円/月 年間12,000円 税抜き
・トータルプラン 1,666円/月 年間20,000円 税抜き
＊上記の各メーカーの料金は2021.1.10現在のものです。各メーカーごとに様々なキャンペーン料金などがございます。
最後に
実務上で感じられることは、財務管理を含めクラウド化されていかれる中小企業や個人事業者が随分増えてきています。経理業務をクラウド化すれば、金融機関やカード会社などからデータを同期することが可能になったり、ソフトをインストールすることなく、インターネットの環境さえあればどこでも処理することができ、複数人で共有も行いやすくなります。電子帳簿等保存法の改正もありますので、これを機会に検討させてみてはいかがでしょうか。
京都・宇治市のケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、クラウド会計の導入・運用サポートを積極的に行っていますので、お気軽にご相談ください。
