平成27年1月9日に中小企業庁のホームページで平成26年度補正予算案が公表されました。前回の記事でご紹介しました「ものづくり補助金」以外で中小企業・小規模事業者にとって気になる補助金をご案内致します。
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
この補助金は新たなもので、太陽光発電なども対象になるのでしょうか？個人的には興味がある補助金です。その予算額は930億円です。
[内 容]
①最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の１／２を補助されます。その際、導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化されます。
②この他、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の１／２を補助されます。（エネルギー管理支援サービスを活用した場合は２／３）
小規模事業者持続化補助金
前年から引き続きとなりました補助金です。その予算額は252億円です。
[内 容]
①小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助されます。
また、①複数の事業者が連携した取組や②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援（補助上限のアップ）されます。
補助上限額：50万円（①500万円、②100万円）
②既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などを行われます。
創業・第二創業促進補助金
こちらも前年から引き続きとなりすが、内容は少し変更がありそうです。その予算額は50億円です。
①創業費用の２／３を補助されます。
補助上限額：200万円
②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際（第二創業）にかかる費用（廃業コストを含む）の２／３を補助されます。
補助上限額：1,000万円
③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者※による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援されます。
補助上限額：1,000万円、補助率：２／３
※商工会議所・商工会や地域金融機関（地銀・信金等）、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人など
ふるさと名物応援事業補助金
こちらはふるさと納税制度の改正からでしょうか、地域資源の活性を応援する補助金です。その予算額は40億円です。
①中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や事業者連携により行う商品・サービスの開発等にかかる費用の２／３を補助されます。
補助上限額：500万円、1,000万円
②小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助※されます。
補助上限額：1,000万円
※大企業への補助率は１／２、中小企業等への補助率は２／３
③複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取組を行う場合、その費用の２／３を補助されます。
補助上限額：2,000万円
④地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発等の取組を支援されます。
※ふるさと名物については、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による「ふるさと名物商品券」を活用して、消費を喚起するものです。
Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）では、京都・宇治、滋賀、大阪を中心に「ものづくり補助金」などの補助金申請サポートを行っています。当事務所は経済産業省の認定支援機関でもありますので、お気軽にご相談ください。
